原文入力:2009-11-10午後10:09:31
チョ・ジョンシク議員 主張
イユ・チュヒョン記者
←４大河川事業予算変化推移
国土海洋部が去る6月、４大河川事業マスタープラン発表当時に推算した土地・耕作物補償費用1兆5000億ウォンが実際に事業過程で何倍に増えるだろうという主張が提起された。
チョ・ジョンシク民主党議員は10日、国会対政府質問で原州地方国土管理庁から受けた北漢江・蟾江(ソムガン)5ヶ工区の補償対象現況を分析した結果、国土部が当初、両区域の土地補償費用を277億9000万ウォンと推算したが、土地住宅公社の調査ではその費用が1085億2000万ウォンに300%近く増えたと指摘した。補償面積も401haから1142haに増えたと調査された。
営農損失補償金(事業地区に編入される耕作地の農作物収入に対する補償費用)もまた国土部で捉えた金額は2億6800万ウォンである反面、土地住宅公社の基本調査資料では29億3000万ウォンに何と10倍近く増加した。事業に編入される耕作地面積も国土部は9.8haと予測したが実際調査では114.1haにもなった。
これを４大河川事業区間全体に適用してみれば、補償額が大きく増えると予想される。政府はマスタープランで全体営農補償金5000億ウォン,河川区域内私有地および追加編入私有地補償費用1兆ウォンなど総額1兆5000億ウォンを補償額として捉えた。
しかし河川区域内私有地の場合、政府は元々836haと推定したが、関連地方自治体71ヶ所中35ヶ地方自治体が国土部に報告したものだけでもすでに1661haとなり倍近く増えた。国土部は当初から追加編入私有地を既存河川区域内の私有地よりはるかに多い1228haと捉えていた。追加編入土地面積が急増すれば全体土地補償費がこれに比例して急増するものと見られる。
チョ議員は「北漢江・蟾江の土地補償費が300%増え、営農損失額も国土部計画より10倍以上急増したことから見て、これを全体区間に適用すれば土地補償費は3兆ウォン,営農損失額は5兆ウォン以上増加し全体補償額が8兆ウォン以上に増えるだろう」と主張した。チョ議員は「土地公社が遂行した基本調査は公示地価を基準として土地補償額を推定したものなので、今後補償のために実際の鑑定評価を経る場合には少なくとも補償額が20～30%は増えるだろう」と話した。
これに対し国土部は「原州庁の資料は基本調査過程で作った資料であり不正確な内容」として「鑑定評価の結果、マスタープランに策定された補償費と一部差がありえるが、8兆ウォンにまで急増する根拠はない」と反論した。 イユ・チュヒョン,キム・ソンファン記者edigna＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/386948.html 訳J.S
