原文入力:2009-11-05午前10:36:02
財政部施行方案を見れば
卒業3年以内に返さなければ財産調査で回収措置
"償還率は借りた人が直接決定" も話をひっくり返す
ユ・ソンヒ記者
教育科学技術部がイ・ミョンバク政府の代表的な‘親庶民政策’の一つとして推進してきた‘就職後償還学資金制度’が実際には卒業後3年以内に必ず貸し出し金の返済を開始しなければならないなど、当初広報とは大幅に異なっていることが明らかになった。これに対し授業料関連市民団体らは「政府が国民を欺いた」と批判して出た。
国会教育科学技術委員会所属アン・ミンソク議員室は4日、企画財政部が用意した‘就職後学資金償還制度施行方案’を入手し公開した。この案は財政部と教科部が協議して作成した最終案で、政府が韓国奨学財団の発行する債権の保証人になることに対し国会の同意を得るために国会企画財政委員会に報告したものだ。
この案によれば、政府は貸し出しを受けた授業料と利子の償還時点を‘年間所得額が1500万ウォンになる時’と決めた。1500万ウォンは4人家族基準の最低生計費にも至らない金額だ。また償還率は年間所得額5000万ウォン以下の場合20%、5000万ウォン超の場合30%に定めた。これは授業料の貸し出しを受けた学生が卒業後に年2000万ウォンを稼ぐ場合、基準額の1500万ウォンを抜いた残り500万ウォンの20%に該当する100万ウォンをその年に返さなければならないという意味だ。教科部は当初去る7月‘就職後学資金償還制度’導入を発表した時には「償還率は借りた人が自身の状況に応じて直接決められるようにする」 と明らかにしたが、具体的な施行方案を作り言葉を変えたということだ。
最も問題になる部分は貸し出し金の強制償還方案だ。政府は‘卒業3年後までに償還が始まらなければ、所得だけでなく財産調査を通じ所得認定額を算出’するようにし、‘以後1年後にも償還しない場合は元利金全額を償還したり保証人をたて一般貸し出しに転換’するようにした。卒業して3年が過ぎれば強制償還が実施され、4年が過ぎても償還が始まらなければ保証人をたてさせた後に償還計画を提出し毎年均等償還をする一般貸し出しに切り替えるということだ。教科部は当初「償還期間は最長25年以内で借りた本人が所得状況などを勘案し直接決めるようにして信用不良者を量産する憂慮がない」と広報した経緯がある。
また結婚をする場合、配偶者の所得・財産まで合わせて所得認定額を算出するようにしたが、この法案は憲法裁判所が違憲決定を下した‘夫婦合算課税’と似た方式なので違憲論難を呼び起こす素地さえある。
‘授業料対策のための市民社会団体全国ネットワーク’アン・ジンゴル状況室長は「卒業後3～5年間就職できない学生がおびただしい現実を考慮する時、3年内に償還を始めるようにした政府案は極めて非現実的」として「政府はこの制度を親庶民政策の核心であるかのように広報してきたが、結局‘見掛け倒し’であることが明らかになった」と批判した。
ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
