原文入力:2009-11-05午前08:57:14
ケーブルなのに地上波のように ニュース・娯楽 共に…出発から‘特典’
学界 "権力論理の私生児" …メディア市場 悪影響憂慮
パク・チャンソプ記者
"どこの国にも総合編成はない。現政権が導入を推進中の総合編成は権力の論理により間違って生まれた私生児だ。" (チェ・ヨンムク聖公会大教授)
放送法改定により登場することになる‘総合編成チャンネル’の性格について相当数の言論学者たちはこのように規定する。総合編成議論の出発から放送以外の政治的考慮が作用し、したがって実際に登場する場合にはメディア市場に及ぼす悪影響が大きいという指摘だ。
総合編成は厳密に言えばケーブル プログラム提供事業者(PP)だ。現在、世界のどこの国にも総合編成という概念はない。これは基本的にケーブルに代表される有料放送と地上波に代表される無料放送とは各自の役割が違うと見るためだ。キム・スンス全北大教授(新聞放送学)は「地上波再転送のために登場したケーブルは多チャンネル,専門編成を行い、無料普遍的サービスを目的に生まれた地上波は少数チャンネル,総合編成をするというのが国を問わず最小限の社会的合意であり紳士協定」 と話した。
実際ケーブルPP天国の米国や英国,ドイツ,フランスなどヨーロッパの各国でも編成に対する規制は全くないが、どのPPも総合編成を行っていない。米国は資格だけ充足すれば誰でもケーブルPPができ、その数字が200ヶをはるかに越えているが、総合編成をしているPPは存在しない。
だがわが国は2001年に統合放送法を作り、施行令に総合編成規定を新設した。当時、放送法改定議論に参加した人々の話を総合すれば、主務部署であった文化部が可能性を開けておくという次元で総合編成規定を作った。チェ・ヨンムク教授は「地域性,ジャンル別特化性,専門性というケーブル精神に正面から外れることを知りながら、後ほど許認可権を持つという政府の政治論理により作られた」と伝えた。
以後、総合編成は規定だけが存在したまま現実化されることはなかった。だが現政権スタート以後、一部の巨大新聞社らが放送進出を露骨化し突然関心を集め始めた。全国のケーブル網を通じて義務再転送され、報道などの色々なジャンルを全てできるなど地上波に劣らない魅力があるためだ。チェ・スヒョン言論改革市民連帯政策委員は「朝鮮,中央,東亜日報が初めは地上波に関心を持っていたが不如意なので総合編成を与えることで妥協した」と話した。
政治的論理により推進されているだけに欠陥も少なくない。何より総合編成は形態は有料放送のケーブルPPでありながら、内容面では地上波と同じ‘義務再転送’特典を与えられている。キム・ギョンファン尚志大教授(言論広告学部)は「義務再転送とは無料普遍サービスをする地上波のために作られた制度なのに、これを有料放送の総合編成に与えるというのは話にもならない」と指摘した。米国放送制度専門家のある民間研究所研究員は「米国はPEG(public,education,government)PPの他には義務再転送を行っていない」と伝えた。はなはだしきは地上波でも<韓国放送1チャンネル>と<教育放送＞だけが義務再転送対象であって<文化放送>は株式会社だという理由で義務再転送対象に規定されていない。
言論学者らは憲法裁判所が言論法に対して通過手続き上の問題があると決定を下しただけに、今からでも総合編成制度の根拠と別のメディアに及ぼす影響などを精密に研究し放送政策を展開しなければならないと注文した。キム・スンス教授は「総合編成が実際に私たちの社会に必要なのか、許すのならば他のメディアとどのように調和させるのか、などに対し遅ればせながら社会的議論をしなければならない」と話した。
パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/media/386024.html 訳J.S
