原文入力:2009-11-03午前07:24:50
パケット盗聴 危険性深刻
ノ・ヒョンウン記者
インターネット回線に乗って流れるデータをそっくり横取りできる‘パケット盗聴’に対する憂慮の声が大きくなっている。現行の通信秘密保護法が私生活と通信の自由を保障しようとするものなのに、捜査・情報機関の悪用可能性を遮断するにはあまりにぜい弱だという批判も出ている。
‘パケット盗聴’の存在は去る8月31日南北共同宣言実践連帯のクァク・ドンギ政策委員が国家情報院により‘パケット盗聴’されたという記者会見を行い世の中に知らされ始めた。民主党ソ・カッボン議員は去る10月7日放送通信委員会国政監査を通じ、2002年から現在まで計11台のインターネット パケット盗聴設備が情報通信委員会の認可を経て国内に導入された事実を公開した。
専門家たちは広範囲な情報の流れを監視できる‘パケット盗聴’自体が非常に危険なものと警告している。匿名を要請したある情報保安業者代表は「インターネット ウェプ体系自体が情報保安に忠実でなく、技術的にパケット盗聴は十分に可能なこと」として「はなはだしきは接続したサイトの住所やポータル サイトに入力した検索語までも知ることができる」と話した。インターネット情報の送受信は情報の単位をパケットに細かく分けて伝達した後、これを結び付けて再現する方式でなされるので、中間でこのパケットを横取りするならばどんな情報でも監視することができるという説明だ。
こういう危険性のために法改正議論とは別に、通信制限措置の許可可否を決める裁判所が判断を慎重にしなければならないという声が出ている。パク・ヨンソン民主党議員は去る10月に開かれた大法院国政監査で「パケット盗聴は情報通信事実を包括的に監視する方法であるため、通信制限措置の最小侵害原則を定めている通信秘密保護法第3条に反する素地が高い」とし「裁判所は通信制限措置許可書発給に特別に慎重でなければならない」と話した。
ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
