原文入力:2009-11-02午後06:25:54
限定された広告市場‘泥仕合’既存事業者ら打撃
政府は黄金チャンネル付与,税制恩恵など各種‘ニンジン’
‘総合編成 興し’は‘既存放送事業者殺し’の意味
パク・チャンソプ記者
実際、既存放送事業者などの危機感は相当なものだ。地上波放送会社らは総合編成を‘第2の地上波’と規定しているほどだ。パン・ソンチョル文化放送政策企画部長は「3～4年後には地上波の競争媒体になるだろう」と予想した。ケーブル業界や地域放送会社らも総合編成が持たらす波紋に神経を尖らせているが適当な対策はない状況だ。
危機感の最も大きな理由は広告収入の下落だ。チェ・ヨンムク聖公会大教授は「総合編成は放送広告市場を枯渇させるだろう」と言い切った。「総合編成が生きるためには年間1500億～2000億ウォン程度を投資しなければならず、最小限それと同等の広告売り上げを上げなければならず、これはそっくり既存放送事業者などから奪ってくる他はないため」だ。
韓国放送(KBS)のある幹部は「政府の言うとおり受信料を引き上げてやる代わりに韓国放送2TV広告を総合編成などに回すといっても金額は2000億ウォン程度に過ぎない」として「結局、文化放送やSBSなどで年間最小1000億ウォン以上の広告が総合編成に抜けて行くだろう」と予想した。
ケーブルPP（番組供給業者）のある副社長も「今でも赤字に苦しむPPは生存自体が難しくなりうる」と憂慮した。また別のケーブルPPの代表は「(総合編成導入で)広告が大きい放送会社側に集中する広告の連鎖移動が起こりえて、小さなPPが枯死の危機に陥るだろう」と予測した。
限定された広告市場をめぐって行う戦いは泥仕合に変質する可能性が高い。問題は総合編成に大企業など主要広告主がコンソーシアムとして参加する可能性が高い状況で、地上波とケーブルPPらが総合編成に対抗するのは容易でないということだ。大企業らの広告が自社がコンソーシアムとして参加する総合編成に集中しかねない。韓国ケーブルTV放送協会のある部長は「総合編成事業者が1ヶならば分からないが、何個も許されるならば広告連係販売など多様な方法が動員され略奪的市場になるほかはない」とした。
専門家たちは予想される市場秩序のわい曲もまた既存放送市場を破局へ追いやりかねないと指摘する。総合編成はすでにそれ自体で現存するどんな媒体より優越的な環境を構築している。全国に敷かれたケーブル網を通じ義務再転送され地上波より義務製作費率が低く(15%)中間広告などケーブルPPとしての恩恵も享受する。ここに政府は黄金チャンネル付与と税制恩恵などあらゆるニンジンを提示しようとする動きを見せている。
PP業者のある理事は「いわゆる黄金チャンネル賃貸料比重は総合有線放送事業者(SO)全体売り上げの20%,営業利益の75%に達するほど途方もない」として「ところが放送通信委がチャンネル連番制を導入しホームショッピング チャンネルを一つにまとめ8番,10度などを総合編成に与えればケーブル側の打撃は途方もないだろう」と指摘した。SOは年間数千億ウォン台のホームショッピングチャンネル賃貸料がなくなれば現在の売り上げが半分に減りPPらは総合編成プログラムに押され大きな打撃を受けるという展望だ。
相当数の専門家たちは限定された国内放送広告市場を考慮すれば、1ヶ以上の総合編成が市場で生き残るのは難しいと展望する。だが政府は朝鮮,中央,東亜日報の圧迫で2ヶ以上の総合編成を許可するという話が継続して流れ出ている。ソン・ギヒョン ケーブルTV放送協会事務総長は「総合編成の生存には許される事業者数や初期事業方向などが重要だが、色々な条件を考慮すれば後ほどには総合編成中心にメディア市場が再編されることもありうる」と話した。 パク・チャンソプ記者cool＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
