原文入力:2009-11-03午前07:33:10
汎民連幹部 インターネット28ヶ月間 常時的に監視
関連団体“法廷証拠を通じて露見”…検察は否認
ノ・ヒョンウン記者
インターネットを通じて転送されるデータをリアルタイムで横取りしてみる‘パケット盗聴’が今まで知らされたよりはるかにかなり以前から幅広く活用されてきた事実があらわれた。最近政界と市民団体らの間から提起されたこういう主張は国家保安法違反疑惑で裁判が進行中の祖国統一汎民族連合(汎民連)関連者らに対する捜査記録を通じて確認された。
2日<ハンギョレ>が入手した汎民連イ・ギョンウォン事務局長に対する通信制限措置許可書によれば、国家情報院は2004年から何と28ヶ月間にわたりこの団体が使っているKTインターネット専用回線の通信事実を盗聴した。この通信制限措置許可書はソウル西部地方裁判所が2004年11月26日発行したもので、許可書にはこの団体が使うKTのインターネット専用線に対する‘電気通信の盗聴および着・発信地追跡(IP追跡含む)’との項目が含まれている。回線を通した電気通信全体を盗聴することができるよう許可を受け、許可書に該当業者の送受信業務責任者の署名まで含まれており、通信事実をリアルタイム盗聴できる‘パケット盗聴’であると推定される。
国家情報院はこの団体のイ・ギュジェ議長など3人を起訴する2ヶ月前の2009年4月にもこの団体事務室で使ったLGDACOMインターネット専用回線とインターネット電話に対する‘電気通信の盗聴および出力・引渡し許可書’をソウル西部地方裁判所から発行された。
また国家情報院は2003年から2009年まで裁判所で計18回の通信制限措置許可書を発行され、この団体が利用している会員たちのEメールとファックス,有線,無線電話使用明細まで一つ一つ覗いて見た。汎民連ウォン・ジンウク事務次長は「国家情報院はある活動家の携帯電話位置を追跡し動線を秒単位で把握した資料を裁判所に提出した」として「情報機関が一団体を対象にあらゆる動きを隅々まで監視するという無分別な捜査慣行があらわれた」と主張した。
汎民連弁護団は「通信秘密保護法には犯罪捜査または国家安全保障のために通信制限措置を制限的に使うよう定められている」として「長期間にわたり常時的に‘パケット盗聴’をするのは標的盗聴」という意見書をこの事件を審理中のソウル中央地裁刑事合意25部(裁判長 ユン・ギョン)に提出した。
これに対し検察は「一部盗聴許可書に含まれたインターネット回線盗聴の場合、技術的にパケット盗聴が可能になることは事実だが、これは通信秘密保護法の規定にともなう適法な捜査方式であり問題にならない」として「この事件と関連して裁判所に提出された証拠の内、パケット盗聴によったものはない」という反論意見書を去る10月16日裁判所に提出した。今回の裁判に提出された証拠がパケット盗聴によったものではないと明らかにしたが、‘パケット盗聴’を捜査に活用しているという点は間接的に認めたわけだ。
進歩ネットワークのチャン・ヨギョン活動家は「パケット盗聴がかなり以前から広範囲に活用されているという指摘が今回の国政監査でも一部提起されているが、法廷証拠を通じてあらわれたのは初めて」として「個人の通信の自由を保護するために制定された通信秘密保護法が、むしろ情報機関により悪用されている」と話した。
パケット盗聴
インターネットを行き来するすべての資料は‘パケット’単位に細かく分けて転送された後、これを集め再構成する方式で再生する。パケット盗聴はこのパケットに接近し、その内容を盗み聴いたり横取りする方法をいう。専門家たちは「パケット盗聴は該当回線を使うすべての人の送受信データをリアルタイムで監視できる方式」として「インターネット保安にぜい弱な大部分のインターネット使用者は通信の秘密を深刻に侵害されうる」と警告する。
ノ・ヒョンウン記者goloke＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
