hankyoreh

原文入力:2009-11-01午後07:30:06

ソン・ヨンチョル記者

国会企画財政委員会所属の与野党議員らが所得税最高区間新設方案を有力に検討している。最高区間新設案は年所得が1億ウォンを越える高所得者を対象に課税標準区間を新しく作り、最高税率を適用し減税恩恵を付与しないことが骨子だ。

現行法上、最高税率(35%)が適用される課税標準は‘8800万ウォン超過’区間であり、これらは減税政策にともなう所得税率追加引き下げにより来年から33%の税率が適用される。だが例えば1億ウォンを基準として課税標準を新設する場合△‘8800万ウォン超過1億ウォン以下’区間は引き下げられた税率の33%を適用するものの△‘1億ウォン超過’区間は35%の最高税率を適用することができる。このようにすれば政府の減税基調を大きく揺さぶらずに税収確保を通じ財政健全性もある程度確保する効果を上げることができる。

財政委所属ハンナラ党議員らは所得税最高区間の新設を肯定的に評価している。イ・ヘフン財政委租税小委委員長は「所得税最高区間新設方案に対し財政委内で共感が形成されているだけに、小委で本格的に議論されうるだろう」と明らかにした。キム・ソンジョ政策委議長は「租税部分に対しては常任委の意見を尊重するだろう」と話した。

チン・スヒ ハンナラ党議員は所得税課税標準を2段階増やし、来年から△8800万ウォン超1億2千万ウォン以下33% △1億2千万ウォン超2億2千万ウォン以下35% △2億2千万ウォン超過には37～40%の税率を適用する所得税法改定案を今月中に国会に出す予定だ。民主党と民主労働党など野党財政委員らも所得税最高区間新設に大きな反対がない状態だ。 ソン・ヨンチョル記者

原文: 訳J.S