原文入力:2009-11-01午後08:33:52
鉄道・発電・ガス・国民年金公団労組 6日 全面ストライキ
韓国労総と連帯…労働部も組織拡大で対抗
イ・ワン記者
公務員労組を巡り政府と労働界の葛藤が大きくなるなかで鉄道労組などが6日ゼネストに出ることを決め、公共部門の労-政対立が激化するものと見られる。
■全面スト予告した労働界
鉄道・発電・ガス・国民年金管理公団労組などで構成された共闘本部は来る6日全面ストライキと共に政府果川庁舎前で大規模集会を開くと1日明らかにした。鉄道労組はこれに先立ち5日から２日間ストライキに入る。共闘本部は韓国労総公共連盟とも政府の‘公企業先進化’方案に共同対応するなど懸案別連帯をすることで10月30日合意した。
これら労組がストライキに出るのは政府の態度変化がないためだ。シン・ドンホ民主労総公共輸送連盟スポークスマンは「先月20日に連盟と労働部・企画財政部などが会い対話をしたが、特別得るところはなかった」と明らかにした。共闘本部は政府が労組を無力化し民営化を推進して賃金と定員を減らそうとしていると見て‘公企業先進化’に反対している。
公共輸送連盟関係者は「企画財政部が他の部署を促し一律的な‘先進化’を公共機関労組に強要するなど政府の圧迫が続いており抵抗するほかはない」と話した。
■組織拡大で対抗する政府
労働部も公共部門の労使関係を引き受ける部署を1チームから1局2課に拡大するなど対策準備に出た。労働部高位関係者は「公共部門の労使関係が談合で結ばれる場合が多く政府が善良な見張り役の役割を果たすためには今のチーム人員では不足」と明らかにした。労働部は今週中に公共労使関係局を新設し、その下に公務員労組と全教組などを担当する‘公務員労使関係課’と公企業および政府外郭研究機関など公共機関を引き受ける‘公共機関労使関係課’を作る方針だ。
労働部関係者は「公務員労組と全教組の団体協約を分析し自律改善するようにするなど、公共機関の団体協約に対する(改善命令など)役割が増える」と話し、公共機関労使関係に対する介入強度が高まることを予告した。
イ・ワン記者wani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
