原文入力:2009-10-30午後07:03:05
憲法・言論学界意見…民主党“議長が違法責任を負わなければ”
パク・チャンシク記者,パク・チャンソプ記者
←憲法裁判所‘言論法決定’に対する学界意見
憲法裁判所が言論関連法の立法手続き上の瑕疵を確認したことにより、国会が問題解決次元で再議論しなければならないという指摘が出ている。
憲法裁判所は去る29日、新聞法・放送法無効確認請求を棄却し「法案の効力は有効だが審議・表決権を侵害したという憲法裁判所の決定も有効だ。今後国会議長が憲法裁判所の決定趣旨に沿って処理しなければならない問題」と明らかにした。立法手続き上の誤りを明確に指摘し立法府に解決責任を再び渡したのだ。
これについてチョン・セギュン民主党代表は30日「国会が責任をとり解決しなければならない」として「問題を収拾し解決するために全面的な再議論が必要だ」と与野党間対話を要求した。彼は言論関連法を職権上程したキム・ヒョンオ国会議長に対し「憲法裁判所が国会法手続きを守らなかったと判決した状況で知らんふりをせずに手続き上の違法に対して責任を負わなければならない」と主張した。
反面、アン・サンス ハンナラ党院内代表はこの日「ハンナラ党は憲法裁判所決定に承服し民主党がどんな要求をしても(法改正を)再議論しない」としながら「消耗的論議に終止符を打ちメディア産業発展のために前へ進まなければならない」と話した。
キム・ヒョンオ国会議長は29日論評を通じ「憲法裁判所の決定に対して皆がそれぞれの立場で残念な思いがあるが、メディア法と関連した論議は今日で終結しなければならない」と明らかにした後にこれ以上言及をしなくなっている。
しかしキム議長と与党の態度は手続き上の誤りが明らかになった場合、再議決を通じて正した国会の前例にも外れる。国会は2002年11月12日パク・クァンヨン議長の決定により無効是非をかもした47ヶ法案を再議決した。当時国会は11月7,8日の本会議で114件の法案を大量処理したが、この内の相当数を議決する際に在席議員が70～100人(当時議決定足数137人)に止まり、学界・市民団体の批判を受けた。ソン・ヒョクチェ京畿大教授(政治学)は「憲法裁判所が闇討ち事実を確認し国会の再議論必要性を提起した」として「国会の地位を生かして多数党が違法手続きを日常的に行うことを防ぐためにも再議論が必要だ」と話した。
憲法学界は法理的側面の問題点を指摘する。イム・ジボン西江大教授(憲法学)は「憲法裁判所が野党議員の審議権侵害などを主文で指摘した以上、国会も憲裁法67条に拘束されることになる」として「当然立法機関がこの拘束力により瑕疵を治癒する新たな改正作業を始めなければならない」と話した。チョン・ジョンイク ソウル大教授(憲法学)は「憲法裁判所が代理投票,一事不再理などの問題提起をみな認めた」として「それなら国会自律趣旨に合うよう与野党がまたよく話し合わなければならないだろう」と話した。
言論学界は社会的合意の側面を強調する。チャン・ホスン順天郷大教授(言論学)は「憲法裁判所決定はメディア法が社会的合意を通じてなされなければならないということを強調したもの」として「憲法裁判所が曖昧な決定を下したとしても、国会が十分に再議論し合意点を見出すことが言論にも政界にも望ましいだろう」と話した。クォン・ヒョクナム全北大教授(言論学)は「これからすべての国民が手続きよりは結果を重視することになるのではないかと憂慮される」として「憲法裁判所に対する国民の組織的抵抗が必要であり、国会でも憲法裁判所の手続き上の瑕疵決定趣旨をよく考えてみなければならないだろう」と話した。
パク・チャンシク選任記者,パク・チャンソプ記者cspcsp＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/384993.html 訳J.S
