原文入力:2009-10-30午前07:00:21
政府方針…来月現地点検後に最終決定
民主党“再び派兵する理由はない”反対 予告
イ・ヨンイン記者,ソン・ヨンチョル記者,イユ・チュヒョン記者
政府はアフガニスタンで活動している民間地方再建チーム(PRT)を現在の25人から150人余りに拡大し、これらを保護する警備部隊として装甲車とヘリコプターなどで武装した軍兵力200人余りと警察官50人余りを派遣する方針だと29日伝えられた。
ユ・ミョンファン外交通商部長官はこの日午後、チョン・モンジュン ハンナラ党代表とイ・フェチャン自由先進党総裁を訪ね「軍警派遣目的は戦闘でなく警備」として、こういう政府方針を説明したと両党関係者たちが伝えた。政府は来月実態調査団をアフガンに派遣し現地状況を点検した後、派兵規模と部隊構成などを最終決定する方針だ。
政府は30日民主党にもこれを説明し、早ければ30日中にアフガン再派兵方針を公式発表する予定だ。しかし民主党が政府の再派兵方針に否定的なので、これから国会同意過程で論難が予想される。チョン・セギュン民主党代表は28日記者らと会い「党論は決まっていないが否定的気流が強いのが事実」として「過去に派兵して軍撤収した前例があり、今回あえて再派兵する理由がない」と話した。
ユ長官はこの日２党を訪問した席で、アフガンに地方再建チームがない3州の内、1ヶ所を引き受け独自に地方再建チームを運営する方案を説明した。職業訓練などを引き受けた韓国の地方再建チーム要員らは今までアフガン北西部の米軍バグラム基地内だけで活動してきた。地方再建チームとは、アフガン地方政府の再建を助けるために米国国務部主導で行う多国籍総合民事チームを称する。
政府方針通りアフガンで独自の地方再建チームを運営する場合、タリバンなどの予想される攻撃に対抗しなければならない軍事的負担が大きく、派兵部隊の安全に対する憂慮が高まるものと見られる。キム・テヨン国防部長官もこの日国会国防委員会で「避けられない交戦がありえて被害が生じる可能性がある」と話した。
派兵時期と関連しては「アフガンで多国籍軍を運用している北大西洋条約機構(NATO)およびアフガン政府との協定などを勘案すれば、最短でも6ヶ月程度はかかるだろう」とユ長官が明らかにしたと分かった。
イ・ヨンイン,ソン・ヨンチョル,イユ・チュヒョン記者yyi＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/384882.html 訳J.S
