原文入力:2009-10-30午前07:43:53
言論法‘違法だが有効’
“再立法しなければ強力な抵抗にぶつかるだろう”
学者ら, 法施行されれば‘世論公共性 破壊’
イ・ムニョン記者,キム・ギョンホ記者
←憲法裁判所のメディア法に対する野党議員らの権限争議審判で権限を侵害したものの法は有効だという判決が下された29日午後、ソウル,鍾路区,斎洞の憲法裁判所前で野党議員らと市民社会団体,全国言論労組関係者たちが判決内容に対する会見をしている。 キム・ギョンホ記者jijae＠hani.co.kr
言論・市民団体 猛反発
憲法裁判所が29日野党の新聞・放送法可決宣言無効化請求を棄却し、憲法裁判所前に集まっていた言論・市民社会団体会員たちとネチズンたちは虚しさを隠せなかった。憲法裁判所の裁判官多数が野党議員らの‘審議表決権侵害’を認めたという消息を聞き歓呼した僅か数分前の雰囲気が一瞬で急変した。あちこちで“法が死んだ”という叫びが溢れでた。
‘言論悪法源泉無効100日行動’は直ちに記者会見を行い、憲法裁判所決定を批判した。チェ・サンジェ全国言論労組委員長は「憲法裁判所の理解し難い決定で問題がより一層複雑になった」とし「憲法裁判所の決定を政府・与党が国民の世論をきちんとまとめて法案を再度作れとの意と受け入れないならば、野党と市民社会の強力な抵抗に直面するだろう」と明らかにした。メディア行動はこの日声明を出し「政府とハンナラ党が行ってきた政権の放送掌握,メディア資本市場再編のすべての不法・超法規的行為を憲法裁判所が正当化した」として「憲法裁判所自ら政治権力の下部構造への編入を既定事実化した」と批判した。言論労組・言論改革市民連帯・民主言論市民連合・韓国ディレクター連合会も各々声明を出し‘法処理手続きは違法だが法効力は有効だ’という憲法裁判所決定を「無責任で卑怯だ」とし、ハンナラ党に言論法再議論を要求した。カン・ヘラン韓国女性民友会メディア運動本部所長は「手続きには誤りがあるとしながらも、その手続きに基づいた法は有効だというのが論理的に話になるのか」とし「国民には厳格な定規を突きつける憲法裁判所が、政治権力には曖昧な基準を適用するのならば民主主義は根こそぎ抜かれたのと同じこと」と話した。反面、ニューライト全国連合は「憲法裁判所決定でメディア産業は発展の踏み台を用意した」と歓迎した。
言論学者らは政府・与党言論法施行が持たらす言論環境変化に深刻な憂慮を表わした。チョン・サンユン メディア公共性フォーラム運営委員長(慶南大教授)は「大企業と巨大保守新聞が放送に進入する時、政治権力と資本権力から自律性と独立性を守ることができるか」として「ハンナラ党言論法はジャーナリズムの最優先責務である社会批判機能を弱化させるだろう」と指摘した。イ・チャンヒョン国民大教授も「政府・与党がゴリ押しした言論法が招く脱規制は、放送の私企業化・商業化・脱政治化を煽り韓国社会の世論構造を復元不能なところまで破壊するだろう」と話した。クォン・ヒョクナム全北大教授は「政治・資本権力に掌握された言論の世論集めが、遠からず公共的世論形成に危機を招くだろう」と見通した。ウォン・ヨンジン西江大教授は「ハンナラ党言論法の核心である新聞放送兼営の弊害を一言に要約すれば、世論市場の民営化と商品化」だと批判した。
‘100日行動’は今後、憲法裁判所決定の問題点を明らかにし‘朝鮮,中央,東亜日報放送’の現実化を防ぐために運動力量を集中する計画だ。イ・ウファン言論労組事務局長は「1987年民主抗争の産物である憲法裁判所が多数の横暴を牽制できず事実上承認した以上、これ以上の存在理由がない」とし「対憲裁闘争と憲法裁判所が容認した‘朝鮮,中央,東亜日報放送’の誕生を阻止する市民不服従運動を展開する」と明らかにした。これらは朝鮮,中央,東亜日報新聞に対する購読打ち切り運動と広告主不買運動、および‘朝鮮,中央,東亜日報放送’コンソーシアムに参加する企業を対象に商品不買運動にも入る計画だ。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/384883.html 訳J.S
