原文入力:2009-10-28午後02:10:51
“全教組はスターリン主義政党と類似した組織…教育民主化は学校掌握の意味
”国庫3500万ウォンかけて用役…前教科部幹部出身教授が作成
ユ・ソンヒ記者
教育科学技術部の数千万ウォンの研究委託を受け作成された政策報告書が全国教職員労働組合(全教組)を‘スターリン主義に基づく政党に類似した組織’と規定するなど、典型的な‘アカ論争’を示し、全教組無力化を提案し論難が生じている。
全教組は「私たちを対話相手である労組と見るのではなく、無力化しなければならない打倒対象と見る教育当局の見解がそのまま表われている」とし強く反発した。
チョ・スンス進歩新党議員は27日、教科部の依頼で韓国教員大教育政策大学院チョン・ギオ教授チームが作成した‘学校単位の新教員労使文化定着方案研究’報告書を入手し公開した。この報告書は教科部の政策研究開発事業の一つとして去る3～8月行われたもので国庫3500万ウォンが投入された。報告書作成を主導したチョン教授は教科部幹部(局長待遇)出身だ。
計186ページ分量の報告書内容によれば、全教組に対し“特定の理念と実践を組織の主要目的とする‘政党類似組織’”“全教組が強調する‘共に生きる人生を大切にする人間像’は創意性が欠如した共産主義的人間像”“全教組の綱領は主体思想論理であり‘敵と同志’を区分し支持者を洗脳するスターリン主義的政治宣伝技法の核心”と規定している。
また報告書は全教組の‘正しい教育論理’を羅列した後、これに対する‘対抗論理’を提示している。報告書は「全教組綱領が明示した‘教育民主化’とは単位学校現場を掌握することを意味する」とし「真の教育戦略とは既存公教育奨学体制を打破し代えるための戦略」と分析した。報告書はこういう分析を土台に「校長は全教組周辺教師・学生・父母らに全教組の実態を明らかにし、これらの支持を勝ち取ることができる力量が必要だ」と提案した。同時に報告書は△校長の権限強化△全教組が教科部・市道教育庁と締結する団体協約の無力化なども提示した。
チョ・スンス議員は「教科部が‘新しい教員労使関係確立’を名目に全教組無力化を試みていることが明らかになった」と主張した。オム・ミニョン全教組スポークスマンは「教育当局が極右保守集団のアカ論争を突きつけ全教組を敵と規定し孤立化させることに国庫を注ぎ込んでいることに失笑を禁じえない」とし「最近進行している全教組無力化企図が教育当局の公式立場だという点を自ら証明した格好」と批判した。これに対し教科部関係者は「私たちは外部に用役を与えただけであり、全教組に対する研究陣の見解と分析枠組みまで干渉することはできない」とし「報告書を政策に反映するかどうかも決定していない」と明らかにした。 ユ・ソンヒ記者duck＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/384417.html 訳J.S
