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レッドリボン人権連帯、人権運動連帯など市民団体が2月14日、大邱刑務所前で記者会見を開き、HIV感染の収容者に対する大邱刑務所の差別を糾弾した＝レッドリボン人権連帯提供//ハンギョレ新聞社

　最近、プロサッカーKリーグ2部リーグの大田シチズンが外国人選手のヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染の事実を公開し契約を解約したことで批判を受けているなか、HIVに感染した収容者の感染事実を露出して隔離収容した刑務所の処置は人権侵害だという国家人権委員会の判断が出た。

　人権委は17日、「HIV感染者など収容者の敏感な個人の病歴が露出されないよう徹底的に管理・監督し、関連指針づくりと教育などを法務部長官と大邱(テグ)刑務所長に勧告した」と明らかにした。

　陳情者のA氏とB氏はHIV感染者で、昨年6月から今年2月まで大邱刑務所に収容された。陳情者らは「大邱刑務所に移送されて収監される過程で、他の収容者と隔離され、担当の刑務官たちが刑務所で働く清掃スタッフやほかの服役者たちに陳情者らの病名を露出するなど人権侵害を受けた」とし、レッドリボン人権連帯など人権団体と共に2月、人権委に陳情を出した。

　人権委の調査を総合すると、大邱刑務所は陳情者らが入所した後からHIV感染者だけを別途集め、彼らを一部屋に収容した。また、陳情者らがいる刑務所内の医療収容棟の清掃スタッフが以前の清掃スタッフから陳情者らの病名について聞くなどの方法で陳情者らがHIV感染者という事実を認知した事実が確認された。さらに、看守らは陳情者らと他の収容者の運動時間を別々に定め、一緒に運動する場合、運動場に線を引いて分離するなどの方法で陳情者たちの病名を彼らに露出した。

　疾病管理本部の「2019HIV管理指針」によると、HIV感染者が使用した物と単純接触した場合▽一緒に食卓について食べ物を分けて食べる場合▽互いに触ったり抱きあったり握手をするなどの身体的な接触を行う場合▽同じ部屋を使用したり、公共施設を一緒に使う場合▽タオルや服などを一緒に使う場合には、感染は起きない。人権委は「日常生活で感染する疑いのないHIV感染者を、単にHIV感染者という理由で隔離して収容し、共同体生活から排除したのは憲法第10条が保障している人間の尊厳性を、陳情者らが生活した部屋に『特異患者』という標識をするなど陳情者のHIV感染事実を露出したのは憲法第17条が保障するプライバシーの秘密を、それぞれ侵害した」と判断した。

　これに先立った13日、プロサッカーKリーグ2部リーグの大田シチズンは、ブラジル出身の外国人選手を迎え入れた翌日、選手の実名とともに「メディカルテストの過程で選手がHIVの陽性反応を見せ、迅速に契約を解約した」と明らかにし、批判を受けた。後天性免疫不全症予防法第3条と第7条には、「使用者は労働者が感染者という理由で勤労関係で不利益を与えたり、差別待遇をしてはならず、感染の診断・看護・記録維持などをする人は在職中はむろん、退職後も感染者に対する秘密を漏洩してはならない」と明示されている。