hankyoreh

原文入力:2009-10-23午後08:31:00

ホン・ソクチェ記者

カン・ヒラク警察庁長官が大統領訓令‘公安事犯管理規定’の廃止を検討すると明らかにした。警察はこの規定について‘公安事犯’らの犯罪および個人情報を管理してきたが法的根拠がなく連座制に該当するという批判を受け入れた。

カン庁長は23日国会行政安全委員会の警察庁国政監査に出席し「(公安事犯管理規定)廃止の必要性に共感し、そのために具体的な方案を検討する」と明らかにした。彼はチェ・ギュシク民主党議員が最近連座制論難を醸し出したろうそくデモ参加者家族の前科記録照会問題を挙論し、この規定の廃止意思を質すとこのように答えた。続けて彼は「大統領訓令でのみ決められており法的根拠はない状態だったが関連部署と(廃止側で)意見接近をしてきた」と説明した。

この規定は公安事犯本人はもちろんその家族の個人情報,犯罪前歴などを一緒に管理しており、事実上の連座制に該当するという批判を買った。また警察と検察がろうそく集会参加者らを捜査し参加者とその家族らの数十年前の公安記録まで捜し出し裁判所に証拠資料として提出し論難を起こした。

一方、カン庁長は‘龍山惨事と関連し教訓集を作り保存するつもりがないか’というチェ・インギ民主党議員の質問に「白書を作り警察の善し悪しを確かめてみて教訓が何かを記録として残す」と答えた。

ホン・ソクチェ記者forchis＠hani.co.kr

原文: 訳J.S