原文入力:2009-10-20午後07:18:41
行政安全部, 政治活動禁止 服務規定案 立法予告
労働部は“全公務員労組, 合法労組として認めない”
労働界“弾圧露骨化”反発…労-政 対立激化
キム・ギョンウク記者,イ・ワン記者
行政安全部が20日公務員服務規定を直し、公務員労組の政治活動を全面禁止することに決め労働部は全国公務員労組(全公務員労組)の合法的な地位を認めないことにした。これに対し労働界と公務員労組は「統合公務員労組スタートを控え政府が無理な弾圧を露骨化している」とし強硬闘争方針を明らかにし、労-政間の対立が激化している。
行誠意安全部はこの日、公務員の政府政策反対行為を禁止することなどを骨格とした‘国家および地方公務員の服務規定と報酬規定’(大統領令)改定案を21日から11月10日まで立法予告すると明らかにした。
改定案によれば、公務員や公務員団体が特定の政策を主張したり反対する行為が禁止され、国家機関の政策決定と執行を妨害する行為も許されない。また公務員が勤務時間中に政治的スローガンが書かれたチョッキや鉢巻き,腕章などを着用したり、リボン,ステッカーなどを付けることも禁止することにした。労組組合費の源泉徴収についても当事者が1年以内の範囲で書面で同意した場合にのみ行うことができるようにした。改定案が施行されれば公務員と公務員労組はデモや集会はもちろん、時局宣言なども不可能になる。
労働部もこの日「全公務員労組が解職者を組合から排除しろとの是正命令に従わなかった」とし、合法的な労組として認定しないと明らかにした。労働部は去る19日、全公務員労組が提出した幹部6人の辞退願いを確認した結果、4人が辞退願い提出以後にも活動した事実が確認されたと説明した。先立って労働部は先月18日これらを組合から排除しろとの是正命令を送った経緯がある。
これで2007年10月に設立申告をした全公務員労組は2年余りで合法労組の地位を失うこととなった。ただし、全公務員労組は民主公務員労組(民公労),裁判所公務員労組と来る12月に統合公務員労組を結成する予定なので、法外労組の効力は2ヶ月程度に制限される展望だ。
労働部はこの日、民公労に対しても組合活動をしていると見られる32人の解職者に対する疎明資料を来月9日まで提出しろと要求した。
行政安全部は労働部が全公務員労組を合法労組と認定しないと通知するや△組合費および後援会費の給与源泉控除禁止△不法公務員団体との団体交渉中止△既存団体協約履行義務消滅△全公務員労組選任者に対する業務復帰△労組事務室回収△労組看板除去などの措置を取ることにした。
これに対しキム・インジェ仁荷大教授(法学)は「公務員の政治的中立のために公職選挙介入や政党加入などは禁止しなければならないが、政治的意思表現まで政治活動と見るのは公務員の人権と憲法上の基本権を制限する行為」と指摘した。
イ・サンウォン統合公務員労組スポークスマンは「民主労総に加入したことに対する弾圧であり、統合公務員労組の設立申告を差し戻そうとする事前措置」と反発した。ソン・ヨンテ全公務員労組委員長は「来月8日に開かれる民主労総労働者大会に参加するなどイ・ミョンバク政府の弾圧には屈しない」と明らかにした。
キム・ギョンウク,イ・ワン記者dash＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/labor/382928.html 訳J.S
