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原文入力:2009-10-18午後07:58:29

イ・ワン記者

韓国労働組合総連盟(韓国労総)が年末ゼネストを決議したのに続き、全国民主労働組合総連盟(民主労総)も政府が‘複数労組許容・労組専従者賃金支給禁止’を施行する場合にゼネストを推進することとした。

民主労総関係者は18日「来月3～4日に開かれる中央執行委員会で意見を取りまとめゼネストに対する方針を決める計画」として「来月8日に開かれる労働者大会でゼネストを宣言することもありうる」と話した。

先立ってイム・ソンギュ民主労総委員長は16日に開かれた記者懇談会で「イ・ミョンバク政府が労働費用を減らし経済を支える臨時処方を出し、労組専従者賃金をなくし労組運動を抹殺しようとしている」として「12月に幹部1万人が上京し国会前で座り込みをするなど韓国労総より(闘争)強度が低くなりはしないだろう」と話した。韓国労総は去る15日、臨時代議員大会を開き年末ゼネストを決議した経緯がある。

民主労総がゼネストを決議すれば1996年末‘労働法電光石化通過’に反発して労働界がゼネストを行って以来、13年ぶりに２大労総の連帯ゼネストが行われる可能性が高い。

イム委員長は「韓国労総が(ハンナラ党との)政策連帯を破棄し共助がうまくいけば(政府に対抗して)共に戦うことができる」として「決着をつけるゼネストを行う」と明らかにした。２大労総執行部は21日に会い共同対応の方向と水位を決める計画だ。

イ・ワン記者wani＠hani.co.kr

原文: 訳J.S