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国家情報院, 今度は産業安全公団と‘業務協議’

https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/382301.html

原文入力:2009-10-16午後06:46:57
ホン・ヒドク議員 公文書公開“労働問題 深く介入 明らかに”
三星半導体 白血病 集団発病 調査時期と重なり疑惑

イ・ジョンエ記者

国会環境労働委員会所属ホン・ヒドク民主労働党議員は「昨年5月21日、国家情報院調整官と産業安全保健公団秘書室長などがある食堂で会い‘産業災害予防関連業務協議’をした」という事実が含まれた公文書を16日公開した。

先月イム・テヒ労働部長官聴聞会当時「労働部と国家情報院が常時的に労働問題を協議してきた」という事実を公開したことがあるホン議員は「国家情報院が労働問題をはじめとする社会問題全般に深く介入していることを示す事例」として「国内問題介入を禁じている国家情報院法違反」と話した。

ホン議員は特に「これらが会った時点は、勤労福祉公団が産業安全保健公団に三星半導体白血病産業災害療養申請の件に関する疫学調査を依頼(4月29日)した直後で敏感な時期であった」とし「三星半導体白血病疫学調査と関連した議論をしたのではないか」と問い詰めた。

この問題はこの日開かれた産業安全保健公団国政監査でも俎上に上がった。キム・サンヒ,キム・ジェユン民主党議員は「国家情報院と業務協議をしているか」と問い質し、ホン議員は「不法な業務協議をした関係者たちを懲戒し刑事告発しなければならない」と主張した。これに対しノ・ミンギ理事長は「(国家情報院と)公式的協議はしていないが、非公式的に会っているか否かは分からない」として「この懸案が刑事告発懸案に当たるか確認してみる」と答えた。

先立って勤労福祉公団は韓国産業安全保健公団に疫学調査を依頼した後、去る5月19日故ファン・ユミ氏など三星白血病被害労働者家族など5人が提出した産業災害申請事件に全員‘不承認’判定を下した経緯がある。

イ・ジョンエ記者hongbyul@hani.co.kr

原文: 訳J.S