原文入力:2009-10-16午前07:52:32
2004年から重要人物・団体・事件別に分けて
社会影響力ありさえすれば含む 民間査察 疑惑
キム・ナムイル記者
検察が主要公安事件で捜査・内偵を受けた人物はもちろん、公安事件にかかわらなくとも“社会的影響力”があるという理由だけで‘公安関連重要人物・団体’に関する情報を収集・管理するよう内部指針を決めていたことが確認された。この指針は関連資料を事実上、永久保管するようにし‘連座制’という批判を受けた‘公安事犯照会リスト’論難に続き公安機関の査察疑惑を育んでいる。
15日<ハンギョレ>が入手した最高検察庁の‘公安資料管理指針’によれば、検察は△重要人物カード△重要団体カード△重要事件カードを作成し、‘公安資料電算システム’に入力するようにしている。重要人物カードは“重要公安事件に関連した被疑者・調査対象者,公安関連団体や事件に関連して活動する主要人物”を対象に作成するようにしている。重要団体カードは“重要人物が加担した政治・宗教・労使・学園など主要団体”が対象だ。特に“社会的に影響力があり、公安資料として管理する必要がある人物・団体”も管理対象に含まれ、検察が恣意的基準により査察活動をしてきたのではないかという疑惑が起きている。
検察は関連資料を電算入力し原本文書を廃棄するようにしており、住居地や身分変動,団体構成員変化などにより常に追加作成・入力するようにしてある。部外秘のこの資料は“準永久”保管するようにした。保存年限のある捜査記録とは異なり特定人物・団体関連資料を継続蓄積・管理する道を開いておいたものだ。
最高検察庁はこういう内容を国民の政府の時の1999年に例規に定め、参加政府時期の2004年4月“対外公開が不適切だ”として内部指針に切り替えた。
先立ってノ・ファンギュン ソウル中央地検長は去る13日、国会法制司法委員会国政監査で「1981年から公安事犯資料を管理してきたが、‘国民の政府’以後していないと理解している」と答えた経緯がある。<ハンギョレ>の確認要請に最高検察庁公安部幹部は「該当指針があるのは事実だが、現在は運用されていない。しばらくの間指針が運用されていないが何時からかは把握できない」と話した。だがこの指針が1999年に例規として作られた後に2004年‘指示・指針一斉整備’で廃止されずに指針に転換された点に照らし、こういう説明をそのまま受け取りにくい側面がある。この幹部は「関連カードや電算資料もやはり残っているものはない」と話した。
キム・ナムイル記者namfic＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
