原文入力:2009-10-15午後07:10:02
通信会社に基金要求した行政官 大統領府, 警告懲戒に止まる模様
ファン・ジュンボム記者,イ・ムニョン記者
大統領府が最近物議をかもした行政官に対し‘警告’水準の懲戒に方向を定めたことが分かった。これに対して与党内でも「大統領が厳しい処断意志を明らかにしたのに、適当にやり過ごそうとする安易な態度」という指摘が出ている。
15日大統領府関係者たちの話を総合すれば、去る7月31日通信事業者らを大統領府に呼び、IPTV関連民間協会への基金出資を促したパク・ノイク行政官(放送情報通信秘書官室所属)に口頭または書面警告水準の懲戒が下されると発表された。
大統領府のある関係者は「まだ最終調査結果が出てはいないが7月末の会議の席上で通信事業者らに基金出資を圧迫する雰囲気があったわけではないというのが暫定的な判断」として「警告以上の懲戒対象にはならないいと見る」と話した。大統領府の自主懲戒は最も低い水準の始末書を始まりに、口頭警告,書面警告,減給,停職,職位解除などがある。これと関連してパク行政官の場合、重懲戒を下せば国策事業であるIPTV活性化が萎縮しかねないという判断もあると大統領府関係者は伝えた。
しかしこういう方針はイ・ミョンバク大統領が去る12日の首席秘書官会議でパク行政官事件と関連して「公職者が民間人の上に君臨しようとする姿勢は決して容認されてはならない」として厳重措置を指示したことと相反する。
ハンナラ党のある要人は「大統領が公開的に厳罰意志を明らかにしたのに、庇って穏便にやりすごそうとすれば今後も似たようなことが繰り返される」として「いったい大統領府に内部規律取り締まり意志があるのか疑問」と話した。
また大統領府が当初から大目に見るための形式をそろえる調査をしたという指摘が出ている。キム・ヨンホ言論改革市民連帯代表はこの日「徹底した調査と厳正な処罰が前提にならなければ再発防止は不可能だ」とし「大統領府が警告で事態を終えるということは組織的になされたことを隠すために誰も責任を負わない状況を作ろうとする権力の横暴」と批判した。
ファン・ジュンボム,イ・ムニョン記者jaybee＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
