原文入力:2009-10-14午後10:57:14
放送協会, ２度 審議保留 論難…環境運動連合“訴訟する”
イ・ムニョン記者
政府の‘４大河川事業’を批判する内容で環境団体が製作したラジオ広告を韓国放送協会が審議保留したことを巡り‘政治審議’論難が起きている。広告を作った環境運動連合は「放送協会の審議保留は４大河川事業に対する反対意見を統制しようとする目的」として民刑事上の訴訟を検討を始めた。
環境運動連合は先月29日、４大河川事業の問題点を批判するラジオ広告を製作し放送協会の審議を要請した。しかし、放送協会は‘真実性欠如’と‘消費者誤認’を理由に２度にわたり審議を保留した。審議保留とは放送協会の指摘を受け入れ内容が修正されれば放送が可能だという意味であり事実上‘放送不可’判定を意味する。現放送協会長はイ・ビョンスン<韓国放送>(KBS)社長だ。
放送協会は20数秒分量で製作された２編の広告で‘ダム’と‘慰安施設’という表現を問題視した。政府計画には‘堰’だけがあり‘ダム’はなく、‘近隣生活施設’を‘慰安施設’と表記し誤解可能性があるという理由だ。
環境運動連合は「放送協会による審議保留は昨年憲法裁判所が放送広告の事前審議を‘事前検閲’として違憲を決めたことに真っ向から反する」と批判した。ヨム・ヒョンチョル ソウル環境運動連合運営委員長は14日「政府は国土海洋部だけで18億ウォンをかけて一方的に４大河川広報に熱を上げており、政府政策に対する最小限の異見も許諾しないという不公正性を示している」として「今後更に深刻な政治検閲がなされることを防ぐためにも訴訟等を提起する方針」と明らかにした。
反面、放送協会関係者は「憲法裁判所の違憲決定は放送通信委員会から審議委託を受けた法的審議機構に該当する問題であり、放送会社から委託を受けた放送協会の自律審議とは関係がない」と話した。放送協会は論難が拡大するやこの日、審議委員会を開いた後に修正された広告文案を再び提示したが環境運動連合は修正案を受け入れなかった。 イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
