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韓国と日本の市民団体活動家と強制動員訴訟被害者側の弁護人が昨年12月4日、韓国の最高裁(大法院)の損害賠償判決の履行を求める協議要請書を渡すため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪問した＝ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　日帝強制占領期(日本の植民地支配期)の強制動員被害者を代理する代理人団が15日、日本の東京にある新日鉄住金本社を訪れ、強制動員被害者に対する韓国の最高裁(大法院)の賠償判決の履行を求める要請書を渡すことにした。

　日帝強制占領期の強制動員被害者の弁護人(法務法人ヘマル)、太平洋戦争被害者補償推進協議会、日本製鉄徴用工裁判を支援する会は15日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、「最高裁判決による損害賠償義務履行方法と賠償金伝達式など、被害者の権利回復のための後続措置を交渉するため面談を要請する」と14日、明らかにした。

　日帝強制動員の被害者代理人団は、昨年11月12日と12月4日の二回にわたり、東京の新日鉄住金本社を訪れ、面談を要請したが、面会自体を拒否されている。代理人団はこの日の面談要請が受け入れられない場合、差し押さえされた新日鉄住金のPNR株に対する売却命令申立てを裁判所に提出する方針だ。彼らは新日鉄住金に渡す面談要請書で、「15日に再び面談を断るならば、最高裁での確定判決以降約100日も遅らせた(韓国内の新日鉄住金資産に対する)強制執行の手続きをこれ以上延期できない」と明らかにした。「下級審で仮執行判決が言い渡されたほかの強制動員被害者らの損害賠償債権に対する株差し押さえおよび売却命令申立ての手続きも進める」と付け加えた。

　代理人団は要請書を通じて「新日鉄住金が最高裁の判決で勝訴したなら、今のように判決を否定するか疑問に思う。強制労働の不法行為が発生した後、何の措置もなしに70年あまり経ったという点、被害者が高齢である点などを考慮し、協議に臨んでもらいたい」という点を再度強調した。

　この日、被害者代理人側は、日帝強制占領期に強制動員に関与した日本企業の不二越と三菱本社も訪問する予定だ。現在、不二越は代理人団の面談要請に「協議の意思がない」という意思を明らかにしている。

　昨年10月、最高裁が日帝強制占領期の強制動員被害者に対する新日鉄住金の損害賠償責任を認めた後、代理人団は新日鉄住金側に持続的に交渉を要求してきた。しかし、最高裁の確定判決にもかかわらず新日鉄住金が損害賠償責任はもちろん、交渉にも応じなかったため、代理人団は新日鉄住金の韓国資産を差し押さえてほしいとし、裁判所に強制執行を申立て、裁判所はこれを受け入れた。ただ、交渉の余地を残しておくため資産に対する売却命令の申立てはしていない状態だ。