12万人余りの警察官のうち36％の4万3千人を地方に移管
弱者保護、交通改善、犯罪予防などに期待
14日、共に民主党と政府、大統領府が確定させた自治警察制の内容には、生活安全、女性・青少年、交通に関する捜査権が移管されるという内容が含まれた。自治警察制は今年から5つの広域市・道でテスト実施後、2022年まで業務全体を地方に移管する。これにより自治警察は住民密着型、各ケース対応型の活動が強化される見通しだ。
この日国会で開かれた党・政・大統領府の協議会で、チョ・グク大統領府民政首席は「行政安全部と自治分権委員会が導き出した自治警察制法案は、国家警察が担当している事務のうち、住民の実生活に密着した生活安全、女性・青少年、交通課に付随する捜査権と自治警察事務に対する公務執行妨害に対する捜査権を自治警察に与えた」と明らかにした。自治警察は性暴力、家庭内暴力、学校暴力事件や交通事故の調査などを担当することになる。
昨年11月に発表された大統領所属自治分権委員会の導入草案によれば、自治警察制は今年からソウル・世宗(セジョン)・済州(チェジュ)など5つの市・道でテスト実施される。主な内容は、これまで国家警察が担当してきた生活安全、女性・青少年、交通など住民生活に関連した業務を広域市・道に所属する自治警察に移管するとしている。国家警察は、捜査、情報、保安、警備、外事、112管制室、広域犯罪などの業務を継続従事する。自治警察制は、現在済州道でテスト施行されているが、巡回パトロール・犯罪予防など国家警察業務の8％だけを引き受けている。自治警察を導入するために広域市・道には合議制行政機関である「市・道警察委員会」が設置され、この委員会は自治警察本部、自治警察隊、地区隊・交番を管理する。
現在の全国国家警察11万7617人の36％にあたる4万3千人が自治警察に移管され、各市・道の自治警察本部に所属する。テスト実施されるソウル・世宗・済州など5地域では、今年末までに7～8千人余り、2021年までに3万～3万5千人、2022年までに移管対象全員の4万3千人を自治警察に切り替える。今年実施する5地域のうち、2地域は広域市1カ所と道1カ所で公募を経て選定する。現在までに仁川(インチョン)と京畿道が希望している。
自治警察制が導入されれば、指導・取り締まり中心の権威的業務の代わりに、住民が体感できる警察サービスが大幅に増えると予想される。例えば、防犯テレビ(CCTV)や街灯の設置なども地方政府と自治警察が協議して決める。住民が多く行きかう地域や犯罪の心配が大きい地域では、犯罪予防環境改善(CPTED)設計も容易に推進できる。交通分野での変化も期待される。既に地方政府が警察の同意を得た子どもの保護区域や歩行路、踏切、自転車道路などの設置について地方自治体が主導できることになる。
訳J.S
