原文入力:2009-10-13午後10:42:33
チョ・ジョンシク議員 調査…住宅滅失量 増え借家不足も深刻化
キム・ギョンウク記者
ソウル,ニュータウン地区の賃貸住宅供給量が借家人世帯数の20%にも達し得ず、借家人の再定着が基本的に難しいことが明らかになった。
13日国会国土海洋委員会所属チョ・ジョンシク議員(民主党)がソウル市国政監査で公開した資料によれば、管理処分計画が認可されたソウル22ヶのニュータウン地区の借家人世帯数は2万7236世帯で、全体2万7601世代の98%に達することが明らかになった。
これに較べ、ニュータウン地区に供給される住宅は計3万2085戸で、この内賃貸住宅は5397戸に過ぎなかった。全体借家人所帯数の19%水準だった。
ニュータウン事業を含め再開発・再建築などの整備事業でソウル地域の住宅供給量より滅失量が多く借家不足現象が更に深刻になるという分析も出てきた。チョ議員がソウル市に提出させた資料を分析した結果、年度別累積住宅不足分は2009年8639世帯,2010年7795世帯,2011年4万5142世帯,2012年6万152世帯と現れた。
特に城東区と陽川区,永登浦区の場合、今年と来年の住宅滅失量が供給量より多く各々8716世帯,5087世帯,3574世帯が不足すると予想された。西大門区と蘆原区,麻浦区も各々2742世帯,1945世帯,1353世帯が不足すると展望された。
チョ議員は「借家人10世帯の内 8世帯は事実上他へ移住しなければならないなど地域共同体を破壊する現在のニュータウン事業方式は全面再検討しなければならない」として「借家人用賃貸住宅を増やし循環開発を通じて貸切保証金の上昇を防止しなければならない」と主張した。
これに対しイ・ソンジク ソウル市ニュータウン事業1担当官は「ソウル市はニュータウン地区で賃貸住宅入居を希望する世帯を全世帯の18%程度と把握している」として「19%水準で供給する賃貸住宅物量は適正だ」と話した。
キム・ギョンウク記者dash＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
