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「中国の労働者と学生を解放せよ」…『全泰壱評伝』を生んだ韓国も動いた

登録:2019-01-31 23:08 修正:2019-02-01 06:50
中国で労働運動に参加する労働者・学生・活動家が消え 
『全泰壱評伝』を読んで労働運動に飛び込んだ彼らのために 
韓国でも連帯の動き 
31日、“認証ショット”撮り中国大使館前で「釈放せよ」記者会見
東アジア国際連帯が提供するプラカードの見本。「すべての左派活動家を解放せよ」という要求を込めている//ハンギョレ新聞社

 昨年12月26日、中国の北京大学で学生1人が連行された。彼は大学内のマルクス主義学会の会長だった。大学の官僚らは新しいマルクス主義学会を作ると通報した。翌日、新しい学会が作られ、既存の学会の学生たちはこれに抗議した。大学当局は18時間間この学生たちを講義室に監禁した。年が明けて1月10日、中国の労働活動家の傅昌國氏は母親を亡くしたが、中国政府は彼が葬儀に参列するのを認めなかった。彼はJASIC工場の労働者たちとともに闘ったが、昨年8月から拘禁されている。

 中国から労働者や学生、活動家たちが消えている。労働組合を作ろうとした労働者たちが解雇され、大学内のマルクス主義学会は登録が取り消された。「農民と労働者の党」という中国共産党政府の下で起きていることだ。正確には確認されていないが、これまで50人近い人たちが逮捕され、拘禁されたという。彼らは中国で『全泰壱評伝』を読み、中国の労働の現実を考え労働運動に参加してきたという。一部の学生たちは1980年代に韓国の「学出」(学生出身活動家)のように大学でマルクス主義を勉強した後、工場に就職し、労働運動に参加した。休暇のときには大学生が「労働者闘争声援団」を構成し、連帯活動に出た。しかし、彼らが急に逮捕され、拘禁される理由は伝えられていない。

記者会見の参加者らが「釈放せよ」というスローガンを叫んでいる=イ・ジュンヒ記者//ハンギョレ新聞社

 こうした事実がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて伝わり、「全泰壱の国」である韓国でも連帯の声が上がった。国際民主連帯と民主労総など33団体は31日午前11時、ソウル中区明洞(チュング)明洞(ミョンドン)の駐韓中国大使館前で「JASIC労働者と学生および活動家の釈放と弾圧糾弾記者会見」を開き、「労働者および学生活動家の即時釈放」を要求した。記者会見の間、中国人観光客たちが大使館の前を行き交った。記者会見前、オンラインでも連帯の動きがあった。中国政府を批判したり、収監中のメンバーを釈放せよというメッセージを込めたプラカードを手にした“認証ショット”(証拠写真)110枚が集まった。

 記者会見の参加者は「中国政府は直ちに収監者を釈放すべきだ」と口をそろえた。「他の世界に向けた連帯」の活動家チョン・ジユンさんは「中国で闘争している労働者と学生たちに強い連帯の気持ちを感じる」と述べ、「『全泰壱評伝』、『韓国労働者階級の形成』のような本を読んで討論・活動したのがまさに韓国の活動家と学生だったが、今のような活動をしている人々が中国でひどい弾圧を受けている」と述べた。正義党の国際連帯党員の会のキム・ジムン氏は「(中国政府は)労働者を強調する思想を学校で教え、大学生たちがこれを実践すると踏みにじった」とし、「中国が彼らを釈放し活動を保障するまで最後まで前進する」と語った。

 農民工問題に注目した発言もあった。移住共同行動のチョン・ヨンソプ執行委員は「居住移転の自由がない中国の農民工たちは、移住労働者と同じ境遇にある」とし、「低賃金・長時間労働に苦しむ人々の境遇を改善しなければならない」と述べた。また「中国政府は現在の状況を抑えつけるだけでは問題を解決できないということを知るべきだ」と強調した。

 彼らは共同声明を通じて「韓国の人権・労働・市民社会団体は、韓国企業が多く進出している中国で労働者の権利のために闘う中国の労働者・活動家・学生の闘争を積極的に支持し連帯する」とし、「中国政府が、弁護人の助けを受ける権利を含めた彼らの人権を抑圧し、期限なき拘禁を続けていることに強く抗議し、彼らを中国でも大きな節日である(旧)正月前に釈放することを強く要求する」と声を高めた。

 記者会見を終えた後、参加者たちは韓国語・英語・中国語の声明書を郵便箱に入れ、中国大使館に渡した。彼らは今回の記者会見を皮切りに「韓国で中国の労働者・学生たちと継続して連帯する方法を探す」と明らかにした。証明写真リレーも引き続き進める。参加方法はグーグルドライブから希望するファイルをダウンロードして出力するか、直接連帯の言葉を書いたプラカードなどを作り証明写真を撮った後、#jasic #中国は労働者と学生を釈放せよ #FreeCNmissingActivistsなどのハッシュタグをつけてSNSにアップすればよい。この証明写真キャンペーンは、フェイスブックの東アジア国際連帯でも同時に進行される。

イ・ジュンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/880692.html韓国語原文入力:2019-01-31 15:00
訳M.C