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チェ・ヨンエ国家人権委員長が今月22日午後、ソウル中区の人権委員会人権教育センターで、スポーツ分野の暴力や性暴力の完全な根絶に向けた特別調査団の設置計画を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　最近、相次いで起きている「スポーツ界のMeToo（ミートゥー）」と関連し、国家人権委員会が直接乗り出した。「スポーツ人権特別調査団」を新設し、スポーツ分野における性暴力と暴力に対する歴代最大規模の実態調査を進めることにした。

　チェ・ヨンエ国家人権委員会委員長は22日、ソウル中区にある国家人権委員会の建物で緊急声明を発表し、「教育部や文化体育観光部、女性家族部などから公務員を派遣してもらい、人権委傘下にスポーツ人権特別調査団を新たに立ち上げて、1年間にわたりスポーツ分野の性暴力に関する企画調査や陳情事件の調査、制度改善などを独立的に行う」と明らかにした。人権委は特別調査団の核心課題として「被害と加害の現状を正確には把握し、根本的かつ総合的な改善案をまとめること」を掲げた。チェ委員長はこれに関し「スポーツ界の性暴力の根幹を今度こそきちんと明らかにし、対策を立てなければならないというのが個人的な所信であり、人権専門機関である人権委の使命」だと強調した。このため、人権委は、歴代の最大規模の実態調査▽新たな被害通報システム作り▽実態調査中に被害者が希望する場合は、迅速に調査および救済措置を行い、加害者の処罰のための法律支援を積極的に推進▽独立的かつ常時的な国家監視体系作りなどを行うとしている。チョ・ヨンソン人権委事務総長は大規模の実態調査について、「全種目と全国単位、全年齢代を含む全体登録選手約13万人を対象に標本調査を行う」と説明した。さらに「このうちスケートや柔道など、最近問題が浮き彫りになった種目の場合は全数調査を行う」と述べた。調査方法については「何が人権侵害なのか、教育する作業から始め、被害事例が報告された件については深層面接なども行う」と付け加えた。

　人権委はさらに、スポーツ界の性暴力の原因の一つとされる合宿施設などに対する点検も、同時に進めることにした。チョ事務総長は「韓国代表訓練院を含む各種合宿施設のうち一部を直接訪問するなど、運動組職や代表チーム、各学校運動部の合宿施設について総合的に診断する」と述べた。

　特別調査団の規模と調査団長らについて、チェ委員長は「行政安全部など政府関連省庁との協議後、最終的に決定する」と明らかにした。特別調査団の活動期間の延長可能性については「現在1年の期間を設けているが、必要な場合は期間を延長して最後まで責任を果たす」とし、「今回だけは尻つぼみにならないよう（徹底した調査と対策作りに）努める」と付け加えた。