原文入力:2009-10-12午前12:09:20
キム・ソンスン議員 公文書 公開
水公に‘４大河川事業遂行’法令検討 指示 明らかに
“違法”報告するや握りつぶし口頭で事業施行 指示
ジョン・ジョンファン長官“水公 公文書 受け取らず”答弁偽証の可能性
ホ・ジョンシク記者
←チョン・ジョンファン(左から２番目)国土海洋部長官が去る6日午前、政府果川庁舎国土海洋部で開かれた国会国土海洋委国政監査で答弁資料を渡されている。 果川/キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr
国土海洋部が水資源公社側に4大河川事業を自主遂行することに関する法令違反有無を検討し報告するよう公文書で指示し、これに対し水公が‘違法’と報告したことが明らかになった。これに伴い、国土部が４大河川事業を水公が行う場合、違法という事実を事前に知りながら、これを隠したまま8兆ウォンを押し付けたという野党の指摘が説得力を得ている。
←国土海洋部公文書
キム・ソンスン民主党議員は11日、水資源公社が4大河川事業を自主的にできるかについての法令検討を自ら行ったのではなく国土部の指示により行ったとして関連公文書を公開した。
国土部は去る8月26日、水公に送ったこの公文書で「４大河川再生推進本部の要請により水公が４大河川事業を自らの事業として実施することに対し関連法令を検討し提出しろ」と指示した。これに対し水公は政府法務公団,法務法人ウヒョンチサン,法務法人ハンギル,自社諮問弁護士など4ヶ所に４大河川事業を自主的に推進できるかについて法律検討を依頼した。その結果、水公は「公社法により利水目的の河川工事および管理権限を与えられた水公が総合河川管理事業である４大河川事業を自らの事業としては施行できない」と明らかにした。水公は特に「４大河川事業は不特定多数の国民を対象に施行する公共福利事業であり、特定受恵者の負担で費用を回収できる法的装置が用意されていない事業であるため準市場型公企業である水公が施行するのは不適切」という内容の公文書を8月27日国土部に送った。
だが国土部は9月初めに「河川法と水公法規定上、水公が自己の負担で河川工事を施行することに対して特別に排除する規定が(法令に)あるとは見られない」とし、そういう意を公文書ではなく口頭で水公に伝達し、事実上４大河川事業参加を指示した。これに水公は9月28日理事会の議決を経て、４大河川事業33ヶ工区に事業費7兆7115億ウォンと補償・監理費2885億ウォンなど計8兆ウォンを投資することを議決した。水資源公社のある関係者は「水公が４大河川事業予算8兆ウォンを抱え込めば、京仁運河建設費用(1兆9000億ウォン)まで含め10兆ウォンを負担することになる」とし「こうした場合、工事が不十分になる可能性が高く負担を少しでも減らすために国土部側と何回も会議をするなど努めたが政府の指示に従う他はなかった」と伝えた。この関係者は特に「今は政府の財源調達方案が用意され法的に問題ないと国土部は主張するが、どんな開発事業で8兆ウォンを返すのか具体的に決定されたことはない」と話した。
←４大河川事業関連指示事項と答弁
それにも関わらず、チョン・ジョンファン国土部長官は去る6日の国会国政監査で「水公の公文書を受け取ったか」という野党議員らの質問に「受け取っていない」と答えた。キム議員は「国土部が水公に法律検討を指示し、関連回答を公文書で受けておきながら知らないと言ったことは偽証の可能性が高い」とし「今後、偽証有無を調査し告発する方案を検討することもありうる」と明らかにした。これに対し国土部のキム・ソクヒョン水資源政策課長は「課長専決で公文書を送り水公の返事を受け取り、この公文書を土台に投資費用の利子国庫支援,周辺開発などで投資費用を回収する方案を用意し法的に問題がないよう措置した」と話した。
ホ・ジョンシク選任記者jongs＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/381313.html 訳J.S
