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韓国西部発電泰安火力発電所の労災で最近死亡した下請け非正規職労働者キム・ヨンギュンさんのお母さんキム・ミスクさん(左)が、27日午後国会で産業安全保健法全部改正案の合意の便りが伝えられると、息子の会社同僚であったイ・テソンさんと抱き合っている＝カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　いわゆる「キム・ヨンギュン法」と呼ばれた産業安全保健法(産安法)全部改正案が27日、国会本会議を通過したが、キム・ヨンギュンさんの家族をはじめとする「青年非正規職故キム・ヨンギュン市民対策委員会」(市民対策委)と労働界などでは「まだ不十分な部分が多い」という指摘が出ている。 彼らは「産安法可決は幸いだが本質的な限界が明らかだ」として、重大災害企業処罰法の12月臨時国会処理、直接雇用などにも集中していくという意思を明らかにした。

　市民対策委は28日午後、ソウル光化門(クァンファムン)広場のキム・ヨンギュンさんの焼香所の前で記者会見を行ない、「改正された産安法も処罰強化・請負禁止の範囲が現実をまともに反映できていない本質的限界が明らかだ」と話した。 改正産安法は職業病が発生するリスクが大きいメッキと水銀、鉛、カドミウムなどを使用する危険作業の社内請負自体を禁止する内容を含んでいる。 だが、キム・ヨンギュンさんが遂行していた作業や2016年九宜(クイ)駅でK君を死亡させたホームドア修理業務などは、請負禁止対象でない。 市民対策委は「28年ぶりに産安法が改正されたが、依然として“キム・ヨンギュンたち”は下請け労働者だ」と皮肉った。 キム・ヨンギュンさんのお母さんキム・ミスクさんもこの日の会見で「ヨンギュンの同僚は相変らず下請け労働者として働かなければならない。非常に不十分な法だ」と話した。

　産安法自体では事業主に対する処罰規定が弱く、重大災害企業処罰法などを追加で可決しなければならないという指摘も出ている。 改正産安法は労働者の死亡事故発生時の元請け・下請け事業主の懲役刑上限線を現行の7年に維持した。 今年の初め「10年」を上限とした政府の立法予告案から後退した改正案だ。 市民対策委のイ・テイ執行委員長はハンギョレとの通話で「産安法は労災予防に焦点を置いていて、処罰強化においては制限的だ」と指摘した。

　市民対策委はまた「徹底した真相究明と責任者処罰」、「常時持続業務労働者の直接雇用正規職転換」、「泰安(テアン)火力発電所の1～8号機作業中止」等を提示して「まだ解決しなければならない課題が多い」と強調した。対策委は「常時持続業務や生命安全業務など分けることなく、とにかく多段階の下請けに分割して押し付ける雇用構造が根本的に解決されねばならない」と指摘した。 イ・テイ執行委員長は「九宜駅事故当時、ソウル市が取り組んで、ホームドア業務を担当していた労働者が正規職に転換された」として「公共機関非正規職の正規職転換といった大統領の約束もあった。 発電所の5600人の非正規職が正規職に転換されるよう努力する」と明らかにした。