原文入力:2009-10-10午前09:08:27
条例制定 住民発議 目標
3ケ月以内に5千人余りが署名すれば
パク・スジン記者
←城東区臨時住居施設条例制定運動本部が9日午後、ソウル,城東区,聖水洞のEマート前で6千人署名を集めるために署名運動をしている。 シン・ソヨン記者viator＠hani.co.kr
城東区 借家人ら‘仮住居義務化’署名運動突入
“この頃、町内の不動産貸切保証金があまりにも騰がって、私が出て行く時には行くところがないのではないか、心配です。”
主婦チェ・某(44)氏が署名をしてこのように話した。チェ氏が暮らしているソウル,城東区聖水2街1洞は‘往十里ニュータウン3区域’に属し、早ければ翌年初めから移住が始まる。住民登録番号がよく思い出せなかったユ・某(66)氏は家に帰り住民登録証を持ってきて注意深く署名用紙に名前を書いた。
9日午後、ソウル,聖水洞Eマートそば横断歩道前。‘城東区臨時住居施設条例制定運動本部’(以下 運動本部)が臨時住居施設造成を義務化する条例制定案を住民発議するための署名運動を始めた。
臨時住居施設は再開発区域整備が終る時まで元住民たちが臨時に暮らせる所をいう。現在‘都市および住居環境整備法’(都整法) 36条は「事業施行者は再開発で撤去される住宅の所有者と借家人に賃貸住宅などの施設に臨時に居住するようにしなければならない」と規定している。だがこれは義務事項ではなく、この間事実上死文化されている。運動本部は都整法36条の趣旨を生かし臨時住居施設建設を城東区の任務として明示する条例制定案を城東区議会に住民発議する計画だ。
そのためには城東区全体有権者の2%に該当する5031人が3ヶ月以内に署名をしなければならない。住民発議ができると言っても区議会で条例案が通過しないこともある。しかし、不動産費用が暴騰し、行く所を探せない往十里ニュータウン1区域借家人など運動本部会員たちには臨時住居施設がそれだけ切実だ。
条例制定案請求人代表のイ・ジヨン(33)氏は「都市を住みやすくしようと言うなら、これ以上‘追い出し再開発’は許されない」として「皆が居住権を守って行われる再開発のために必ず条例制定を実現する」と話した。 パク・スジン記者jin21＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/381197.html 訳J.S
