原文入力:2009-10-10午前09:06:40
チョン・ウンチャン総理 連日偽証 露見 道徳的非難ばかり
法曹界“法的責任は難しい”“偽証罪適用”論難
イユ・チュヒョン記者
←チョン・ウンチャン国務総理候補者が21日午前、国会で開かれた人事聴聞会で宣誓をしている。 キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr
チョン・ウンチャン国務総理が国会人事聴聞会に出てきて‘何事も隠さず、又、何事もつけ加えずに話すこと’を宣誓しておきながら、自身の教授時期の行跡と関連して嘘をついた事実が相次いで露われている。だが、現行法にはこれを処罰する根拠が微弱だ。法曹界と学界ではこの際、国会で公職候補者が偽りの陳述をした場合には法的制裁を加えられるよう法を手入れしなければならないという意見も出ている。
チェ・ジェソン民主党議員は9日記者懇談会を開き、「チョン総理はイエス24の顧問の他には諮問活動をしたことがないと聴聞会で話したが、1999～2002年預金保険公社の諮問委員として活動した事実があらわれた」と話した。またチェ議員は「チョン総理は聴聞会の時、三星防災研究所と研究提携協約を結んだことがないと話したが、ソウル大総長時期の2005年にソウル大と三星火災付設三星防災研究所と産学協約締結を結ぶ写真記事がある」と話した。先立ってチョン総理はハナ金融経営研究所の非常勤顧問職を引き受け、億台の年俸を受け取っていた事実があらわれ、聴聞会で嘘をついたことが確認された経緯がある。
このようにチョン総理の‘嘘連作’が露見しても個人の道徳性と政治的責任で処理するほかはない。野党も‘口でだけ’批判している状況だ。シン・ヨンチョル最高裁判事も去る2月、人事聴聞会の時にロウソクのあかり裁判に介入したことがないと嘘をついたことが最高裁判事倫理委員会の調査の結果で確認されたが、検察の‘免罪符’を受けた。民主党議員らが偽証疑惑でシン最高裁判事を検察に告発したが、検察は人事聴聞会法上、偽証した証人は処罰しても候補者本人は処罰できないという理由で却下処分を下した。
聴聞会偽証を処罰することができるか否かは、法曹界,学界で意見が入り乱れている。ある法曹界要人は「刑法には自己に不利な陳述を強要されない自己負罪拒否の原則があるので、高位公職候補者として本人が嘘をついたことを処罰するのは難しい」と話した。チョ・グク ソウル大教授は「法的責任を問うことは難しい」と話した。
反面、パク・ギョンシン高麗大法大教授は「自己負罪拒否の原則は拷問による虚偽自白などを防ぐために導入されたもの」として「聴聞会に出てきて‘隠さず付け加えずに話すこと’を公式宣誓しておきながら偽りを述べることに対してどうして自己負罪拒否の原則が適用されるか」と反問した。彼は「米国では自分が真実を語ると公式に宣言する場合には偽証罪適用対象になる」として「クリントン前米国大統領も‘ルウィンスキー事件’当時、法廷外証言過程で偽証した罪で国会弾劾対象となった」と話した。
イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/381196.html 訳J.S
