19日の本会議通過が有力
大邱(テグ)市議会は4日、文化福祉委員会を開き「日帝下での日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する大邱市条例案」を可決した。同条例案は、19日に開かれる大邱市議会本会議を通過するものとみられる。
条例案には、「日本軍慰安婦被害者に関する記念事業、被害者に対する歴史的資料収集、保存、管理、展示および調査、研究、教育、広報、被害者の名誉回復のための国際交流および共同調査などのための国内外の活動が可能だ」という内容が含まれている。また、現在大邱に暮らしている日本軍慰安婦被害者に支給する生活補助金を1カ月50万ウォン(約5万円)から100万ウォン(約10万円)に増やし、死亡弔慰金100万ウォン、旧正月と秋夕(チュソク＝中秋節)にそれぞれ50万ウォンずつ支給する規定も新設した。
同条例案は、共に民主党所属のカン・ミング市議会議員が代表発議し、同党のキム・ソンテ、キム・ドンシク、イ・ジンリョン市議会議員や自由韓国党のカン・ソンファン、キム・ビョンテ、キム・ウォンギュ、パク・ウグン、イ・シボク、イ・テソン、ハ・ビョンムン、ホン・インピョ市議会議員など11人が署名した。カン・ミング市議員は「2009年7月、大邱で初めて日本軍慰安婦問題の解決を求める大邱市議会決議案が採択され、その精神を込めたかった。条例案が通過すれば、日帝下での日本軍慰安婦被害者の方々の名誉を回復し、安定した暮らしを送る上で小さな力になると期待している」と述べた。
しかし、当初条例案には慰安婦被害者に関する造形物、銅像などの記念物の設置と慰安婦被害者支援事業を展開する個人や団体に事業経費を支援することができるという2つの内容が含まれたが、常任委員会で条例案を審査する過程で削除され、市民団体の激しい反発が予想される。市民団体は「予算を支援できる内容が削除され、慰安婦被害者支援事業が今後さらに難しくなった」と指摘した。日本軍慰安婦被害者の支援条例が制定されている広域自治団体は、ソウル、釜山、京畿道、光州、慶尚南道などだ。
訳M.C
