平和共存・共同繁栄2大ビジョン…統一は長期課題に
北朝鮮の核問題、一括妥結ではなく「段階的・包括的アプローチ」を提示
政府が「平和共存」と「共同繁栄」を2022年までの南北関係発展計画の2大ビジョンとして提示した。統一は長期課題として先送りした。合わせて「南北関係と北朝鮮の核問題の並行進展」を4大戦略の一つとして提示し、「非核化を先に、南北関係発展は後に」戦略(先核戦略)とは明確に一線を画した。
統一部は3日、「2大ビジョン-3大目標-4大戦略-5大原則」を骨格とする「第3次南北関係発展基本計画(2018～2022)および2018年度施行計画」を発表した。統一部は「『第3次南北関係発展基本計画』(3次基本計画)の樹立・執行を通じて『文在寅(ムン・ジェイン)の朝鮮半島政策』のビジョンと目標を具体的に実現する」と明らかにした。「南北関係発展基本計画」は、憲法と「南北関係発展に関する法律」に則り2008年以降毎5年ごとに設けなければならない法的義務事項だ。
3次基本計画は、4・27板門店宣言と「9月平壌共同宣言」、「軍事合意書」を基本としている。最上位の枠組みである「ビジョン」は、平和共存と共同繁栄だ。4・27板門店宣言の正式名称である「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」と比較してみれば、「統一」が抜けている。1次基本計画(2008～2012年)のビジョンである「南北共同繁栄と朝鮮半島平和統一」、2次基本計画(2013～2017年)のビジョンである「朝鮮半島平和定着と統一基盤構築」には「統一」が入っていた先例とも比較される。統一を少なくとも5年以上かかる長期課題として先送りしたという意味だ。
李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府時に該当する1・2次基本計画と明確に差別化される部分は、「南北関係と北朝鮮の核問題解決の並行進展」(並行戦略)を「4大戦略」の一つとして明示した事実だ。これは仮に「非核化-関係正常化」をめぐり朝米が対立しても、南北関係の進展をあきらめないという政策意志の表現だ。「並行戦略」と「先核戦略」は1990年代初期、いわゆる「北朝鮮核問題」に火が点いた以降の歴代政府の対北朝鮮政策の核心戦略をめぐり競争してきた。金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は「並行戦略」を、金泳三(キム・ヨンサム)・李明博・朴槿恵政府は「先核戦略」を前面に掲げた。さらに政府は「段階的・包括的アプローチ」を北朝鮮核問題解決のもう一つの戦略として提示した。「核問題」を包括的平和プロセスの脈絡で解くというこうしたアプローチは「一括妥結」戦略とは明確に一線を画すものであり、1・2次基本計画には明示されなかった戦略だ。
政府は、3次基本計画の「3大目標」として、北朝鮮の核問題解決と恒久的平和定着▽持続可能な南北関係発展▽朝鮮半島新経済共同体の実現を提示した。「4大戦略」では、段階的・包括的アプローチ▽南北関係と北朝鮮の核問題の並行進展▽制度化を通した持続可能性の確保▽互恵的協力を通した平和的統一基盤の造成を挙げた。「5大原則」は、私たち主導の朝鮮半島問題解決▽強い安保を通した平和維持▽相互尊重に基づく南北関係発展▽国民との疎通と合意重視▽国際社会との協力を通した政策推進を提示した。
訳J.S
