ヤン・スンテ元最高裁長官が日帝による徴用裁判に関連して、日帝戦犯企業を代理したキム&チャン法律事務所所属弁護士に何回も会っていた情況を検察が捕らえた。
ソウル中央地検司法壟断捜査チーム(チーム長 ハン・ドンフン3次長)は、日帝徴用裁判の上告審が最高裁(大法院)に係留中だった2015年、ヤン元最高裁長官が日帝戦犯企業を代理したキム&チャン法律事務所の訴訟業務を担当したH弁護士に何回も直接会っていた事実を確認したと3日明らかにした。H弁護士は、最高裁図書館長出身で1998年からキム&チャン法律事務所で仕事をしてきた。
検察はH弁護士の陳述に基づき、ヤン元最高裁長官がH弁護士に3回以上会ったと把握している。この時、ヤン元最高裁長官は、裁判と関連した発言をしたと検察は見ている。検察は先月12日、キム&チャン法律事務所所属のクァク・ビョンフン元大統領府法務秘書官とH弁護士の事務室を家宅捜索し、イム・ジョンホン元裁判所事務総局次長をはじめとするヤン・スンテ司法府が、日帝徴用裁判に介入するために被告側代理人と直接結びついていた情況を確認したと知らされた。
イム・ジョンホン元次長の起訴状には、クァク元法務秘書官とH弁護士がヤン・スンテ司法府と緊密に結びついていることがすでに確認されている。彼らは大統領府・外交部・最高裁・キム&チャン法律事務所の間をつなぐ役割をした。
日帝徴用裁判に関連して上告審の審理が始まり、最高裁は外交部の望みどおり裁判所に意見書を提出できるよう、2015年1月28日に民事訴訟規則を改定した。イム元次長はその年の4~5月頃にクァク元法務秘書官に外交部の意見書提出を督促したという。続いてクァク元法務秘書官が、外交部国際法律局長に意見書の提出を催促したという。また、クァク元法務秘書官は徴用裁判の被告人である日帝戦犯企業を代理したH弁護士に「外交部意見の提出を要請する趣旨の書面を最高裁に提出してほしい」との内容を伝えたという。実際、2016年11月頃、キム&チャンの要請により外交部の意見書が裁判所に提出された。検察はこの過程でヤン元最高裁判事が懇意にしていたH弁護士と数回直接接触したと見ている。