原文入力:2009-10-08午後11:17:32
行政安全部・労働部 長次官辞退要求
自治体長には公認不利益 警告
キム・ジウン記者
ハンナラ党が8日公務員労組の‘不法行為’を黙認・ほう助したとして行政安全部と労働部長官の自主辞退を要求するなど、公務員労組に対する圧迫程度を高めた。また公務員労組の‘不法'を黙認したハンナラ党所属地方自治団体長は来年の地方選挙公認で不利益を与えると警告した。
アン・サンス ハンナラ党院内代表はこの日午前、国会で開かれた最高委員会で「公務員労組が解任・罷免された公務員に対し3年間に275億ウォンを支給した」として「公務員労組の不法行為を黙認・ほう助した行安部・労働部関係者を厳重問責しろ」と話した。アン院内代表は続けて「意識的に不法を黙認した関連部署の長・次官は自ら辞退することを望む」とし「(彼らは)職務遂行能力もないと見る」と話した。彼はまた「不法を黙認した地方自治団体長は来年の地方選挙公認で不利益を与えなければならない」として「該当地方自治体に対する国家交付金など政府支援を削減し監査院が監査に着手しなければならない」と主張した。
チャン・クァングン事務総長も「各地方自治団体長らが公務員労組の顔色をよく伺っていたという報告が多く入ってくる」として「党所属の地方自治団体長に対しては地方自治選挙の公認など党でいろいろ深刻に考慮せざるをえない」と話した。
アン代表が言及した公務員労組のいわゆる‘不法行為’とは、全国公務員労働組合が2004年の上京闘争の後に解任・罷免された労組員80人余りに3年間に生活費名目で計207億8948万ウォンの特別会計を策定したこと等、各種集会・デモなどに参加し解任・罷免されたり裁判を受けることとなった組合員の生活費または裁判費支援名目で労組が組合費を策定した事例などだ。
ハンナラ党は公務員労組が先月22日、組合員の投票で民主労総に加入するや連日‘厳正対応’等、強硬基調を維持してきた。
キム・ジウン記者mirae＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
