原文入力:2009-10-08午後07:28:02
“行政官関与せず”…行政官“基金造成不振が残念で各社の立場を聞いて”
“通信会社自発的募金”?…通信会社“金を出せとの要求拒否,後難恐ろしい”
イ・ムニョン記者
大統領府が一日に公式・非公式ブリーフィングを３回も行い放送情報通信秘書官室所属行政官の‘民間協会基金要求事件’を早期鎮火に出たが、解明に釈然としない点が多く‘嘘’疑惑を自ら招来している。
‘パク・ノイク行政官が韓国デジタルメディア産業協会(KoDiMA)基金造成に関与しなかった’という大統領府解明からして説得力がない。パク行政官の話と正面対峙される。彼は去る6日<ハンギョレ>と行った通話で「基金造成は私が昨年の協会スタート時から進行してきたことで、今年に入っても解決せず悩んできた。私が解決しなければならない部分であり、残念で各社の立場を聞いてみる必要があった」と明らかにした。基金造成不振を残念に思ったパク行政官が会議を単に主宰しただけとは信じにくい。
パク行政官が7月31日通信3社役員らを大統領府に呼んだ理由がわずか数時間で‘基金造成を促すこと’から‘基金造成とは無関係’に急変したのもきちんとした調査もしないままになされた言葉の言い換えだった。大統領府高位関係者は「私たちに捜査権があるわけでもなく、パク行政官が違うと言えば信じるほかはない」と話した。
パク行政官の基金造成作業を‘知らぬフリ’で一貫(7日国政監査)するチェ・シジュン放送通信委員長の態度も疑問を産んでいる。KoDiMA自体が放通委と知識経済部の主導権争い過程で誕生した団体だ。知識経済部が昨年7月IPTV産業協会を先にスタートさせ、放通委は‘委員会の核心事業を知識経済部が持っていこうとしている’として強く反発した。放通委は一度‘管轄権綱引き’を行った後にIPTV産業協会を吸収する方式でKoDiMAを設立した。
大統領府とキム・インギュKoDiMA会長の交錯する主張も大統領府解明を揺らがせる。パク・ジェワン首席はブリーフィングで「協会関係者が参加し、基金造成がはやくできてこそ協会も活発に活動しIPTVも活性化するという論旨の主張をしたと理解している」と明らかにした。反面、6日にハンギョレと行った通話では「職員たちにも(会員会社らに基金問題に)一切言及しないでくれと言った」というキム会長は8日の通話では「(7月末の大統領府の集いに)協会職員が行ったかどうかはパク首席が説明したので確認してあげたくない」として曖昧な態度を取った。
‘会員会社による自発的基金造成’という大統領府の説明も通信会社らから溢れでる不満の声の前ではまったく力を失う。ある通信3社関係者はこの日「通信企業等は金を出せとの放通委や大統領府要求を聞き入れなければ後難が恐ろしい。料金を削る事もあり、課徴金を強く受ける事態が発生することもありうる」として「事業に役に立つならば100億ウォンと言わず更に多く出すこともできるが、KoDiMAに対しては(私たちが)得るところがない」と困惑していると語った。彼は「大統領府による基金圧力の件に対し、今後(通信業者は)誰も(記者と)通話しようとしない」と言った。自発的造成ならばなぜ‘沈黙’が必要なのか疑わせる内容だ。
民主言論市民連合はこの日声明を出し「事業者団体に過ぎないKoDiMAの基金造成に大統領府行政官が介入したこと自体が常識では説明できない」として「大統領府上層部ラインの介入有無はもちろん放通委次元での介入有無も明明白白に明らかにせよ」と要求した。
イ・ムニョン記者moon0＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
