国家報勲処、革新委からの勧告を受け入れ
摘発時には叙勲取り消し・補償金の返還請求
韓国政府は、来年3・1独立運動と大韓民国臨時政府樹立100周年を迎え、「偽の独立有功者」を探し出すための全数調査を実施する。
報勲革新委員会(委員長チ・ウンヒ、以下革新委)は26日、このような内容を骨子とした「独立運動分野の革新勧告案」を発表した。国家報勲処(処長ピ・ウジン)は、革新委の勧告案を受け入れ、独立有功者の功績全数調査を実施した後、功績が虚偽と分かるか顕著な親日行為が摘発されれば、当事者の叙勲を取り消す方針だ。また、功績に比べて著しく低く叙勲されたと判断される人や、追加の功績発掘者に対する功績を再審査するため、法・制度的改善策もまとめる計画だ。
報勲処は、嘘の功績を掲げて数十年間に4億5千万ウォン(約4500万円)の補償金を手にしたキム・ジョンス一家の子孫に、不当利益を返還するよう求める訴訟も起こすことにした。今年8月、キム・ジョンス一家4人が「偽の独立有功者」だったことが明らかになり、彼らに対する叙勲が取り消された。彼らが虚偽の功績で報勲年金などを受け取っていたことで、これまで受け取った補償金を全部出すべきだという指摘が多かった。報勲処は、キム・ジョンス一家のように独立有功者が嘘の功績や他の不正な方法で補償金を受け取った場合、当事者だけでなく子孫など不当な利益を得た人に返還請求権を行使し、不正受領額の全額を還収せよという革新委の勧告を受け入れることにした。報勲処は、来年上半期に不当利得返還請求など後続措置を進める。
このほか、報勲処は独立運動史料の収集および研究・管理力の強化のための汎政府的独立運動史料収集協議会を構成し、6・10万歳運動記念日を国家記念日に指定する案を推進することにした。また、独立運動関連の海外史跡地の実態を調査し、総合管理対策もまとめる方針だ。
訳M.C
