原文入力:2009-10-07午後10:18:08
非正規職法 改定 推進 高位公務員 2名
イ・ジョンエ記者
‘非正規職100万人解雇大乱説’が嘘だということが明らかになる中で、当時非正規職法改定案を推進した労働部実務者らが却って昇進をしていた事実が一歩遅れて明らかになった。
国会環境労働委員会所属キム・サンヒ民主党議員は7日「非正規職法改定案を推進した労働部のイ・某勤労基準局長(ナ級)とパク・某勤労基準国差別改善課長(タ級)が、去る5月1日各々ソウル地方労働委員会委員長(カ級)と勤労基準局長(ナ級)に昇進していた」と明らかにした。
労働部は今年初めから非正規職法の正規職転換条項が発効されれば‘解雇大乱’が起きるとして‘使用期間の4年延長’を骨格とした非正規職法改定案を推進してきた。だが、先月改閣の時イ・ヨンヒ当時労働部長官は「(解雇大乱が)結果的に誇張されたとものだったことは認める」と明らかにした経緯がある。それでも労働部は対国民謝罪などの後続措置をとることはなかった。
反面、参加政府時期の2005年10月に労働部が非正規職労働者数が502万9000人で前年度より36万5000人減ったと発表し、統計上の誤りであることが明らかになりキム・テファン当時労働部長官が対国民謝罪をし数ヶ月後の2006年1月退いたのをはじめとして主務局長と課長などが懲戒左遷された。イ・ジョンエ記者hongbyul@hani.co.kr
原文: 訳J.S