原文入力:2009-10-07午後10:14:21
“ガス公社にも予算転嫁” “浚渫処理場 敷地 用意できていない”
イユ・チュヒョン記者
民主党は7日、公企業予算の不法投入,建設会社特典論難など４大河川事業の各種疑惑と関連し国政調査を要求した。
イ・ガンレ院内代表はこの日記者懇談会を開き「‘疑惑の百貨店’となった４大河川事業をこのまま強行しようとするなら途方もない抵抗にぶつかり国家的な大きな災難をむかえる」として「国政調査を通じこういう問題点を明確に解消してこそ11月に本格的な予算審議が可能だ」と明らかにした。イ院内代表は「このように多くの疑惑が露出したのに無条件に予算審議をしようということができるか。結局、ハンナラ党も国政調査を受け入れるほかはないだろう」と話した。事実上、予算審議と4大河川国政調査の連係方針を示したものだ。
イ院内代表は△4大河川本流地域住民1130万人の飲料水大乱△水資源公社に事業費を押し付ける不法な粉飾予算△1兆ウォンに達する大型建設会社特典△洪水被害に対する意図的誇張△多すぎる広報予算など、これから国政調査で明らかにしなければならない‘９大疑惑’を提起した。
これと共に４大河川事業の問題点が追加で明らかになった。ノ・ヨンミン民主党議員は国会知識経済委員会の韓国ガス公社国政監査で「ガス公社が４大河川本流工事時、河川を横断する施設き損を予防するために257億ウォンをかけガス配管移設作業を施行する計画」として「政府が水公だけでなくガス公社にも４大河川事業予算を押し付けた」と話した。ノ議員は「こういう事業費は政府が４大河川事業費として策定した22兆ウォン余りに含まれていない」として「他の公企業にも４大河川関連予算があちこちに隠れているだろう」と主張した。
川から掘りおこした土砂を処理する浚渫処理場も問題に浮上した。チョ・ジョンシク民主党議員はこの日<ハンギョレ>と行った通話で「国土海洋部は国政監査業務現況報告書で9月に浚渫土5億7000㎥を処理するための敷地(220ヶ所)選定を完了したと明らかにしたが、調べてみると事実ではなかった」とし「この内140ヶ所程度だけが土地所有主と口頭同意を経ているが、残りはまだ論議中」と話した。チョ議員は「浚渫土処理場は悪臭・土壌汚染問題などが発生しかねず住民たちとの協議が容易ではない」とし「４大河川事業は浚渫作業が核心だが骨材を積み上げる所も確定しないままに事業を行うというのは話にならない」と指摘した。キム・ソンスン民主党議員もこの日報道資料を出し「政府は浚渫土を一部利用し低地帯農耕地を盛り土すると言っているが、2006～2008年の環境部調査の結果、洛東江・栄山江の場合、地点別に水銀濃度差が大きい」とし「汚染された浚渫土のために農作物被害が発生しかねない」と主張した。 イユ・チュヒョン記者edigna＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
