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ドナルド・トランプ米大統領が中間選挙翌日の7日(現地時間)、ホワイトハウスで記者会見を行っている。トランプ大統領は記者会見で、北朝鮮の金正恩国務委員長との来年初めの第2回朝米首脳会談を行う意向を再確認した/聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が、来年初めに金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員会議長と朝米首脳会談を行うことを7日(現地時間)再確認した。8日に予定されていたが、前日に突然延期された米朝高官級会談の日程も再び決めると述べた。大統領の身動きの幅を狭めた中間選挙が終わるやいなや、朝米対話の動力を維持していくという意志を固めたわけだ。

　トランプ大統領は中間選挙翌日の同日、ホワイトハウスで開かれた記者会見で、金委員長との2回目の首脳会談の時期について質問に対し、「来年初めのいつか」(sometime early next year)と答えた。延期された「ニューヨーク朝米高官会談」については、「予定されている出張のため、我々はそれ(会談日程)を変えようとしている。別の日に会うつもりだ」と説明した。続いて「会談の日程はまた決まるだろう」と述べた。

　トランプ大統領は北朝鮮との交渉について「制裁が維持されているため、急ぐ必要はない」と繰り返し強調した。また「（我々も）制裁を解除したい。しかし、彼ら(北朝鮮)もそれに応えねばならない。双方向になるべきだ」として、北朝鮮側の措置を求めた。彼は「制裁は維持されている」と「急がない」という発言をそれぞれ7回と4回繰り返した。北朝鮮に向けた一種の圧迫と見られる。

　今回の朝米高官級会談の延期は、北朝鮮が要請したことが確認された。カン・ギョンファ外交部長官は8日、国会外交統一委員会全体会議で「北側から延期してほしいという通知を受けたと、米国側が説明した」とし、「米国は北朝鮮から『互いの日程が慌ただしいから延期しよう』という説明があったことを私たちに伝えた」と明らかにした。北朝鮮は制裁問題の解決のために金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長とトランプ大統領の面会を強く要求したが、9日に欧州を訪問するトランプ大統領の日程のため、結局面会の日程を決められなかったことを受け、会談を延期したとされる。北朝鮮が「われわれを甘く見てはならない」というシグナルを送ったという分析もある。

　いまや朝米高官級会談の日程がいつに決まるかが、朝米交渉の見通しに重要なシグナルになるものと見られる。政府関係者や専門家らは、年内の会談再開の可能性を見込んでいる。朝米関係に詳しいある政府関係者は「トランプ大統領が来年初めに朝米首脳会談をすると述べており、朝米高官級会談の議題の一つが朝米首脳会談だ。米国がここまで明らかにしたからには、水面下で北朝鮮との対話の進展がかなりあるとみるべきだ」とし、年内開催の可能性が高いと見通した。しかし、速やかな制裁緩和を求める北朝鮮と「先に非核化、後で制裁の解除」を固守する米国の隔たりが大きく、北朝鮮内部でも制裁のため経済開発の成果が上がらないという不満が高まっており、両国が接点を見いだせなければ、会談が先送りされ対話の動力が弱まりかねないという懸念もある。北朝鮮の非核化がどの程度進行すれば制裁を緩和するのか、明確な基準を示さない米国の態度が、接点を見出すことを困難にしているという指摘もある。

　朝米高官級会談が延期されたことで、南北合意事項の履行も影響を受けざるを得ない。京義線鉄道の共同調査や離散家族面会所の全面改修・補修などは対北朝鮮制裁と関連している。政府関係者は「影響はあるが、南北間の合意内容を履行できない状況ではない」と話した。しかし、朝米が高官級会談などを通じて具体的な非核化プロセスに合意する前に、南北関係が先走ってはならないという米国の立場などを考慮すれば、南北合意の履行は容易でなくなったという指摘もある。韓東大学のキム・ジュンヒョン教授は「米国が協力しなければ、南北協力が制約を受けることは事実」とし、「厳しい局面で政府がどのように（南北協力を）進展させていくか、金正恩委員長の答礼訪問などを通じて韓国が主導的な役割を果たすかを、結局、私たちが選択しなければならない」と話した。