原文入力:2009-10-07午前07:30:59
聴聞会偽証・国家公務員法違反 論難
顧問料, 勤労所得でなく事業所得 申告
アン・ソンヒ記者,ソン・ホジン記者
←チョン・ウンチャン国務総理が6日大統領府でイ・ミョンバク大統領に初めての週例報告を行った。チョン総理は報告で「内閣運営と関連して大統領の中道実用,親庶民国政哲学を具現し変化と改革,社会統合を実現していくことが先進一流国家を前倒しするための最優先課題」として「内閣の力量を極大化するよう最善を尽くす」と明らかにした。イ大統領はチョン総理の去る3日の龍山惨事遺族訪問と関連し「慰労をよくやってくれた」と話した後「私教育費負担が庶民家計に最も大きな負担を与える要因の一つであるだけに、総理室が中心になってもう少し根源的対策を用意してくれ」と注文した。写真は週例報告に先立ちイ大統領とチョン総理が大統領府白亜室で歓談している場面. 文ファン・ジュンボム記者jaybee＠hani.co.kr,写真大統領府カメラマン団
チョン・ウンチャン新任国務総理がソウル大教授時期にインターネット書店‘イエス24’だけでなく、ある民間経済研究所で顧問職を兼職し億台の年俸を受けていた事実が新しくあらわれ、国会聴聞会偽証および国家公務員法違反論難がおきている。公務員身分の国立大教授は金銭的代価を受けて別の仕事を兼職することはできなくなっている。
6日ハナ金融グループと金融界の複数の関係者の話を総合すれば、チョン総理は昨年初めから今年初めまでハナ金融グループの系列会社であるハナ金融経営研究所の非常勤顧問を引き受けた。チョン総理はハナ金融経営研究所が中国,吉林大学と共に毎夏2～3週間の日程で行う‘中国ハナ金融専門課程’に昨年と今年に講師陣としても参加した。
ハナ金融持株関係者は「チョン総理が昨年ハナ金融経営研究所で用役作業に関する諮問役割をする顧問であった」と顧問在職事実を認めながらも「正確な年俸金額は明らかにすることはできない」と話した。チョン総理側の事情に明るいある金融圏関係者は「年俸が1億ウォン程度であった」と伝えた。
これに対し総理室関係者は「(ハナ金融経営研究所から)顧問料ではなく数十回にわたる原稿掲載と何回も行った講演の代価として金を受け取った」として「これを事業所得に含ませ総合所得税合算申告を通じて全て税金を納めた」と話した。彼は「所得額は1億ウォン程度」と付け加えた。
だがチョン総理側解明とは異なり、昨年5月ハナ金融経営研究所が発刊した例年報告書にはチョン総理が‘顧問’として公式記録されている。非常勤だが研究所内に別に部屋を置いていたし、チョン総理は1ヶ月に1,2回程度研究所に立ち寄ったと研究所関係者たちは伝えた。
現行公務員法64条1項は‘公務員は公務の他に営利を目的にする業務に従事できず所属機関長の許可なしに他の職務を兼ねることはできない’と明示されている。
チェ・ジェソン民主党議員は「チョン総理が国立大教授時期に明らかになったことだけで２件の企業体顧問職を兼職し、年俸より多い２億ウォン近い金を受け取っていたことは意図的営利行為」とし「公務員の清廉義務と国家公務員法が定めた兼職禁止義務に違反した」と話した。チョン総理は国会人事聴聞会でイエス24の顧問兼職と関連し野党から強い批判を受けながらも、他の企業の顧問として在職した事実はないと否認した経緯がある。
チョン総理が顧問料を勤労所得ではなく事業所得として申告したことと関連し、事業費用控除を通じ税金を減らそうとしたという脱漏疑惑も提起されている。チョン総理はハナ金融グループが設立推進中のハナ高等学校の財団法人であるハナ学院理事としても在職したが、総理候補に内定した直後の9月10日に辞任した経緯がある。チョン総理は国会聴聞会でハナ学院理事経歴もやはり公開せず一部野党議員らが故意脱落疑惑も提起した。
アン・ソンヒ,ソン・ホジン記者shan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/380558.html 訳J.S
