原文入力:2009-10-06午後07:47:01
ホン・ヒドク議員, 緑色成長委‘資金流入方案’文書提示
“自転車道路など民資転換…年金基金 主導 緑色ファンド計画”
イム・テヒ “一部部署のアイディアかも…まだ決定したことではない”
イ・ジョンエ記者
←ホン・ヒドク民主労働党議員が6日午後、政府果川庁舎で開かれた国会環境労働委員会環境部国政監査で緑色成長委員会の‘緑色投資促進のための資金流入円滑化方案’抜粋文を掲げて見せ4大河川事業に国民年金など年金基金投入疑惑を提起している。 果川/キム・ジンス記者jsk＠hani.co.kr
政府が‘4大河川事業’に国民年金まで持ってきて使う計画だと明らかになった。
ホン・ヒドク民主労働党議員は6日環境部国政監査で「政府が4大河川事業の自転車道路建設と生態河川復元事業などを民間資本事業に切り替え、ここに国民年金など年金基金が主導する‘緑色ファンド’を投じる計画を立てた」と話した。ホン議員はイ・ミョンバク大統領が主宰する緑色成長委員会が去る7月出した‘緑色投資促進のための資金流入円滑化方案’を根拠に提示した。
この文書は産業銀行と国民年金など50ヶ余りの民官団体が参加する緑色金融協議体が今年末までに5000億ウォン規模の‘緑色ファンド’を作り、これを社会基盤施設に直接投資することができるよう法を改正するという方案を含んでいる。
特に年金基金の参加を促進するために緑色ファンドに投資する場合、年金基金資産運用評価項目の‘公共性’評価の際、投資実績を考慮し加算点を付与することができるようにした。
また自転車道路と生態河川復元事業などを民間投資対象事業に追加するために社会基盤施設に対する民間投資法を改正するという内容も含まれている。
ホン議員は文書に言及された自転車道路と生態河川復元事業が「事実上4大河川事業」と話した。地方自治体が推進する自転車道路は‘道路ダイエット’(車道の幅を減らし自転車道路造成)で民資の必要性が殆どないだけに事実上4大河川自転車道路事業であり、地方自治体が注力推進中の生態河川復元事業もやはり4大河川直接連係事業の‘清渓川プラス20’というものだ。
ホン議員は「こういう事業が民間資本事業に転換されれば、ここに緑色ファンドなどが投資され事実上、国民年金を含む年金基金らが4大河川事業に投入されること」として「国民の大多数が反対している4大河川事業に国民の老後と生存がかかった国民年金を含む年金基金を投じるのは決してあってはならない」と指摘した。
これについてイム・テヒ労働部長官は「(清渓川プラス20事業を)民間資本事業で行うことも可能だと考え検討している」と答えながらも、4大河川事業に年金基金を投資しようとするという疑惑に関しては「一部部署でアイディアを出したかもしれないが決定されたことではない」と解明した。
イ・ジョンエ記者hongbyul＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/380433.html 訳J.S
