原文入力:2009-10-05午前07:35:15
今年、収益配当金出した駅ビルは全体11ヶ所中 4ヶ所
役員22人KORAILから名誉退職金受け取り再就職
KORAIL“名誉退職金回収してきて…運営上一部誤り”
キム・ソンファン記者
KORAIL(韓国鉄道公社)が経営改善を目的に推進した民間駅ビル事業がこれといった収益を出すことができず、名誉退職金まで受け取ったKORAIL退職者の‘再就職窓口’として運営されているという指摘があらわれた。
4日ホ・チョン ハンナラ党議員がKORAILから受け取った資料によれば、民間駅ビル運営業者たちがKORAILに払う収益‘配当金’が微小で、民間駅ビル事業自体が鉄道経営改善に役立っていないことが分かった。現在ソウル・首都圏など計11ヶ所で民間駅ビルを運営しており、建設中である所が5ヶ所、民間駅ビル化事業を推進中の所も2ヶ所ある。運営中の民間資本駅ビルの内、今年収益配当金を出したところはロッテ駅ビル(永登浦駅)・富川駅ビル・安養駅ビル・水原愛敬駅ビルなど4ヶ所だけだ。最も規模が大きいハンファ駅ビル(ソウル駅)と東仁川駅ビルは2006年以後、収益性低下で配当金を出せず、現代アイパークモール(龍山駅)・新村駅ビル・ビットフレックス(往十里駅)・富平駅ビル・平沢駅ビルなど5ヶ所は今まで配当金を一度も出していない。公共施設を事実上無料で使っているわけだ。配当金は民間企業が駅ビル附帯施設などの運営権を持つ代価として鉄道経営改善に寄与する意味で出す一種の公的負担金だ。
このように鉄道民間駅ビルが公益にはほとんど役に立っていないがKORAIL退職役職員らには暖かいくつろぎの場所として活用されている。今年6月現在、民間駅ビル11ヶ所の役員(代表理事・理事・監査など) 89人の内、31.5%にあたる28人がKORAIL出身であることが分かった。このうち、去る2007年3月から今年6月までKORAILを名誉退職した後、民間駅ビル役員として再就職した22人はKORAILから名誉退職金6億2164万ウォンを支給された後に移ったことが確認された。これは政府が去る1998年、公企業退職職員が出資会社に再就職する場合、‘二重恩恵’等を理由に名誉退職金支給対象から除外するようにした‘公共機関名誉退職制度改善案’に反することだ。監査院も「子会社と同様に出資会社に再就職する退職職員に対しては名誉退職金を支給しないことが望ましい」と指摘した経緯がある。
これに対しホ・チョン議員は「民間駅ビルの無分別な建設により鉄道事業の経営改善効果がほとんどない」として「配当金など収入は取るに足りない民間駅ビル事業が逆に退職職員らの老後対策に転落している」と指摘した。KORAIL関係者は「去る2005年以後、KORAILでは1級以上役員の場合、出資会社に再就職する場合に名誉退職金支給から除外したり、後から名誉退職金を回収してきた」として「運営上の一部誤りがあったものとみられる」と話した。
民間駅ビル事業はKORAIL(旧 鉄道庁)が持分の一部を負担する民間出資会社を作り古い駅舎を新しく建てることで、事業に参加する民間出資企業は約30年間にわたり駅舎内ショッピング・文化施設の所有権を持ち運営することができるようになっている。
キム・ソンファン記者hwany＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/380109.html 訳J.S
