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真実委が明らかにしたパク・チョンヒ政権の学院査察事例

原文入力:2009-09-30午後09:12:17
維新反対学生 強制徴集
偽装活動家活動すれば奨学金
中情・警察 20余人ずつ常駐…大学も学生・教授弾圧に協力

ホン・ソクチェ記者

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真実・和解のための過去史整理委員会(委員長 アン・ビョンウク)が30日に出した‘維新体制下の学院統制事件報告書’によれば、パク・チョンヒ前大統領が執権した1970年代大学街の民主化運動を弾圧するため中央情報部(現 国家情報院)と警察,学校当局が組織的に学院査察と学生統制に出ていたことが分かる。

私服逮捕組が大学の各棟ごとに20余人ずつ常駐するほど情報機関の学院査察は日常化されていた。1976年当時、ソウル大に通っていたヤン・某氏は真実・和解委の調査で「授業中に学生処で探しているという連絡を受け総長室の隣室に行ってみるとソウル大人文大担当中央情報部職員が‘学生運動動向’等を尋ね2500ウォンが入った封筒をくれた」と話した。また彼は「中情職員が直接家に訪ねてきて母親に‘煉炭を買ってあげる’という言葉で学生運動ができないよう懐柔した」と主張した。

警察の場合、1978年高麗大校門横に機関員警戒所で発見された‘警備日報’という文書に△教授および学生言動△昨日あったこと△警察措置△講義室・図書館・木陰に集まっている学生数まで記録した事例があった。

現在、国家情報院が保管している文書の中で1979年当時‘除籍および問題学生動向内密調査結果報告’にも、ソウル大生49人など16ヶ大学136人に対し26日間動向を把握し報告した記録がある。ここには△前ソウル大生シム○○は自宅で読書で暇つぶし、教会に行く他に外出事実発見されず△高大史学2イ○○は毎日8:30登校,18:00ころ帰宅。学業に熱中△前延大教授キム○○は反体制分子らと接触しており問題集会に参加する者と記されている。監視対象者の日常まで詳細に把握し報告していたのだ。

また緊急措置違反で監獄に行った学生たちは、懲役刑を受ければ兵役免除を受けることになっていた当時、兵役法の‘例外’だった。真実・和解委は報告書で「兵務当局の対外秘文書によれば‘学院騒乱関連受刑者は現役兵として入営させる方針を定めた’と指示した」と明らかにした。1975年には学生と教職員で構成された学内軍事訓練組織‘学徒護国団制度’が施行され政府機関のまた別の学院統制手段となった。

学校当局も政府の弾圧と財政問題で不利益等を憂慮し学生弾圧に同調した。1971年に発表された大統領の‘学院秩序確立のための特別命令9項目’により大学はすべての教授が全体学生を何人かずつ分けて引き受けた後、学生の学業だけでなく個人身上まで指導しこれを報告するようにした。これに協力しない教授たちは1975年に作られた教授再採用制度により教授職から脱落した。

また学生たちを相談指導する部屋を別に設けたが、機関員らがそこに常駐し学生たちの動態を監視することもした。真実・和解委員会は「国家と学校当局が独裁政権を維持するための手段として行った学院弾圧の真実を正しく知らせ再発防止に努力しなければならない」と話した。

ホン・ソクチェ記者forchis@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/379631.html 訳J.S