原文入力:2009-09-30午前07:35:07
ニュータウン事業で往十里を離れた借家人たちは…
各地でニュータウン開発 価格の安い貸切‘品薄’現象
働き口・子供の教育で大部分が周辺地域に引っ越し
キル・ユンヒョン記者,チョン・ユギョン記者,イ・ギョンミ記者
[<ハンギョレ>-参加連帯共同企画]
1期ニュータウン往十里
借家人たちはどこへ行ったか
ソウル,城東区‘往十里ニュータウン’事業が本格化し、この地域の借家人たちは住宅保証金を60%以上多く出して引っ越ししなければならなかったことが確認された。同時多発的に進行されたニュータウン事業が‘価格の安い借家’の品薄と貸切大乱につながったという分析を実証的に裏付ける事例だ。
<ハンギョレ>と参加連帯民生希望本部が‘往十里ニュータウン1区域借家人対策委員会’の助けを得てこの地域の借家人158世帯の住居変化様相を追跡したところ、貸切保証金は移住前の平均4353万ウォンから移住後には平均7176万ウォンへ63%暴騰したと集計された。保証金と家賃が組み合わさっている場合、ソウル市SH公社が家賃を貸切保証金に換算する時に適用する利率(9.5%)を代入し算出した。通常、貸切保証金1000万ウォンを割り引く代わりに家賃10万ウォンを上げることが一般的だがこれは年利12%に該当する。SH公社の‘年利9.5%’算式はこれより月額家賃が少ないわけだ。
市中金利(4.5%)を代入すれば反対に換算される貸切保証金が大きくなり平均5130万ウォンから平均9461万ウォンに78.1%上がったことになる。往十里はソウル都心に近接した伝統的な庶民住居地域であり、イ・ミョンバク大統領がソウル市長時期に始めたニュータウン事業で借家人たちが大きな負担を抱え込んだ。借家人たちは大部分が価格の安い公共賃貸アパート入居を希望したが、望む地域に空き家(城東区内32世帯)が殆どなく、大部分が入居をあきらめた。
調査対象住民たちは大部分が自身の生活圏と近い城東区内の他の地域(48世帯・30.3%)と東大門区(31世帯・19.6%),中区(12世帯・7.6%),城北区(14世帯・8.8%)等に移住したことが分かった。光州・安養・城南など京畿地域(14世帯・8.8%)や忠南牙山など地方(5世帯・3.2%)に生活根拠地を変えた人は多くなかった。ソウル 江南圏に引越した人は松坡区に移住した1世帯しかなかった。公共賃貸アパート入居者は30世帯(18.9%)だった。
共に調査を進めたアン・ジンゴル参加連帯民生希望チーム長は「往十里の住民たちは働き口と子供の教育のために、それまで暮らしてきた生活根拠地周辺に必死に食い込み、その過程で貸切保証金が暴騰する一連の流れが確認された」と話した。
往十里ニュータウン地区はここに住む4275世帯の内、借家人比率が84.6%(3620世帯)と非常に高く、地域特性を考慮した細心な開発が必要だという指摘が絶えなかった。この地域は2007年10～11月に管理処分計画が通過し移住が始まった。キム・ナムグン参加連帯民生希望本部長(弁護士)は「ソウルには再開発事業を待つ地域がまだ多いが、同時多発的に再開発を推進することになれば周期的な貸切大乱に襲われる」と話した。
キル・ユンヒョン,チョン・ユギョン,イ・ギョンミ記者charisma＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/379470.html 訳J.S
