原文入力:2009-09-29午後06:56:55
“対北 米支援再開し 米価安定 対策たてよ”
ソン・インゴル記者,キム・ギテ記者
農民らが怒った。29日各地で畑を耕し返し集会を行った。‘米価暴落’に対する政府の対策を要求するためだ。
京畿道,驪州では農民60人余りが加南面本斗２里で‘米価保障と対北米支援再開要求記者会見’を開き、収穫を控えた畑2300余㎡を耕し返した。全北でも農民2000人余りが道庁前で集会を開き、米価下落防止対策を要求した。忠南地域農民らも来月30日、自治団体と農協,政党事務室前などに米俵を積み上げ米価対策を要求することにした。米価暴落にともなう農民の反発が全国に広がっている。
全国の産地米価格は29日基準で昨年より10%から最大30%まで下落した。去る15日頃から早生種が出荷された全北,南原と淳昌地域では稲40㎏が4万5000ウォンで昨年の5万1000ウォンより10%以上落ちた。江原,鉄原農協もオデ米(早生種)の買入れ価格を昨年1㎏当たり1650ウォンより10%ほど低い1530ウォンで策定した。忠北では昨年一袋に19万～21万ウォンした早生種米価格が今年13万5000～14万ウォンで30%以上暴落した。チャン・ソクヒョン(53・忠南,牙山)氏は「乾燥稲40㎏基準として農協の暫定買い入れ額が昨年の5万4000ウォンから4万5000ウォンに下落し、これでは生産費にもならない」と訴えた。
米価暴落の原因としては生産過剰および需給調節の失敗とともに、特に対北米支援中断が挙げられる。全国農民会総連盟忠南道連盟政策部長は「今年の米価暴落は政府が対北米支援を中断し在庫量が急増したことに伴うもの」として「農民らが営農費でも手にしようと新米を集中出荷すれば米価がさらに下がりかねない」と話した。これに対し農民団体らは「政府は去る2年間中断した年間40万t規模の対北米支援を直ちに再開し米価安定のための中長期対策を用意せよ」と要求している。
このように米価が揺れ動き農民反発が起き政府与党はこの日、党政協議を通じて今年収穫期に当初計画より23万t増やした270万tの米を買い入れることに決めた。
大田/ソン・インゴル,キム・ギテ記者igsong＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
