原文入力:2009-09-28午前08:10:28
27% “サービス提供受けられなかった”
民間事業者は 30%も‘放置’
イ・ワン記者
政府予算で運営される労使共同再就職支援センターの教育実績がこの間実際より膨らまされていた事実が労働部による調査の結果明らかになり、監査が進行中だと知らされた。
国会環境労働委員会所属ホン・ヒドク民主労働党議員は27日、再就職支援センターが2006～2008年に転職支援サービスを提供したと報告した1万5740人を対象に労働部が去る5月実施したアンケート調査の結果等を含む‘労使共同再就職支援センター運営現況調査結果報告’文書を公開した。
労働部の調査結果によれば、質問に答えた6415人のうち‘サービスを提供されたことがない’と答えた人が全体の27.4%にあたる1755人に達することが明らかになった。質問応答率が全体調査対象者の40.8%である点を考慮すれば、実績が虚偽報告された人はこれより多いものと見られる。
特に再就職支援センターが直接教育をした人々よりは民間事業者に教育を委託した人々の中にサービスを受けることができなかったと答えた人がより多かった。直接教育対象者のうちでサービス未受恵率は22.4%だったが、委託事業者のＲ社は27.2%,Ｃ社は30.2%の教育対象者らがサービスを受けることができなかったと答えた。再就職支援センターは去る6月に報告された人員と実際サービスを受けた人員に違いが生じる理由などを釈明しろとの労働部の要求を受けたが何の解明も出さず管理監督がいいかげんだという指摘も出ている。
韓国経営者総協会(経総)と韓国労働組合総連盟が国庫支援を受け2006年から共同運営している再就職支援センターは失業者らに転職のための履歴書作成などを教育している。
ホン議員は「民間事業者らはまともに教育が進行されたかを確認できる決算証明資料提出も拒否しているが、これは‘補助金の予算および管理に関する法律’違反」と主張した。この法の第27条によれば委託事業者は‘補助事業実績報告書’を提出しなければならず、報告書に所要経費計算書などを添付しなければなければならないと明示されている。
<ハンギョレ>の説明要請にＲ社は実績を膨らませたという疑惑に対し答えず、Ｃ社は「回答者らが質問用紙の質問をよく理解できなかったのだろう」と話した。ヤン・キュンソク再就職支援センター対外協力本部長は「オンラインや電話で相談受けた方々がサービスを受けなかったと答えた可能性があるとし、実績を膨らませる理由がない」と話した。 ユン・ヨンスン労働部監査担当官は「対象者らが実際に教育をまともに受けたかなどを見極めるために再就職支援センターに対する監査を進行中」と明らかにした。
イ・ワン記者wani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
