hankyoreh

5月1日、ソウル広場で開かれた「2018世界メーデー大会」。参加者たちが「財閥改革」「非正社員撤廃」と書かれたプラカードを掲げて掛け声を叫んでいる＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

　国内の従事者300人以上の企業の労働者のうち、非正社員は依然として10人のうち4人の割合だった。大企業の非正社員は主に「清掃」業務をする人たちだった。

　8日、雇用労働部が明らかにした「2018年度雇用形態公示結果」によれば、昨年3月末基準で雇用形態公示対象の従事者300人以上の企業3478社の労働者は合計486万5千人だった。このうち、非正社員は間接雇用90万6千人(18.6％)、期間制労働者93万1千人(19.1％)、短時間労働者9万8千人(2.0％)で、全体の39.7％を占めることが分かった。10人のうち4人が非正規職ということだ。

　2014年から行われた雇用形態公示で、この割合はこれまで大きな変化がなかった。昨年と比較すれば、間接雇用と期間制労働者の割合はそれぞれ0.4％ポイント減少し、短時間が0.2％ポイント増えただけだ。

　非正規雇用の割合が高い業種は建設業であり、低い業種は、情報通信・電気ガス・水道・下水廃棄業などだった。性別では、男性の間接雇用率は20.7％で女性14.8％より高く、期間制は女性が27.5％で、男性21.2％より高かった。

　対象企業を3千人以上従事する大企業に絞ると、対象企業は201社(310事業所)、全体労働者は220万2千人だった。このうち非正社員は間接雇用52万人(23.6％)、期間制28万7千人(13.0％)、短時間7万2千人(3.3％)だった。合計39.9％で、やはり10人のうち4人の割合だった。3千人以上従事する大企業のうち、一部(事業所基準211カ所)は今年から間接雇用労働者の主要業務も公開したが、清掃が161カ所で最も多く、警護・警備(133カ所)、運転・運送(73カ所)、経営・行政・事務(56カ所)、機械・設置・整備・生産(49カ所、以上複数回答)の順だった。

　雇用労働部関係者は「今年の雇用形態を公示した企業の場合、規模が大きいほど間接雇用と短時間労働者の割合が高い一方、期間制労働者の割合は低いことが分かった」と説明した。