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キム・ウンギョン環境部長官(右端)と李干傑・中国生態環境部長官、中川雅治・日本環境相が24日、中国の蘇州でPM2.5など北東アジア環境懸案を議論するための第20回韓中日環境長官会議(TEMM20)で共同合意文に署名し、記念撮影をしている＝環境部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国、中国、日本の3国間のPM2.5など粒子状物質の移動に関する共同研究結果報告書の発刊が、当初予定より1年程度遅れた来年の「韓中日環境長官会議」前までになされると見られる。

　キム・ウンギョン環境部長官と中国の李干傑生態環境部長官、日本の中川雅治環境相は24日、中国の蘇州で第20回韓中日環境長官会議(TEMM20)を開き、「北東アジア長距離移動大気汚染物質共同研究(LTP)」報告書の公開計画などに合意した。

　キム長官はこの日の会議後の記者会見で「来年開催される韓中日環境長官会議(TEMM21)までに政策決定者のための要約報告書(LTP報告書)を発刊することで合意した」と明らかにした。LTP報告書は、昨年水原(スウォン)で開かれた第19回環境長官会議(TEMM19)の合意により、今回の会議で公開される予定だったが、中国の拒否でできなかった。この報告書には、中国発の大気汚染物質が韓国に及ぼす影響に対する科学的な分析結果が含まれている。従って報告書の共同発刊が、中国が国外のPM2.5発生に対する責任を認める根拠になりうるという期待は消えた。

　中国は共同研究に使われた韓国と日本の排出量資料は2013年基準で作成されたものである一方、中国は2008～2010年基準の古い資料であるため不確実性が高いとし、報告書の共同発刊に反対した。

　キム長官は「LPT報告書を公開しようとしたが、3国がそれぞれ異なる資料を使っており、別の方法で研究していて同じ結果を出しにくいという中国の問題提起があった」として「こうした点を明示して公開できないかと期待したが、第21回長官会議までに最新資料を使って研究モデルと研究方法に合意し、新しいLTP報告書を作成することで意見をまとめた」と付け加えた。

3月25日、ソウル市城東区鷹峰山の八角亭でマスクを着けた市民が霞んだソウル都心を眺めている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　中国の李干傑生態環境部長官もこの日の記者会見で「データは最新のものでなければならない。研究が充分でなければ、協力しないというよりはできない」として「今後(新しいデータを基に)着実に研究を進め、来年の21回会議前に報告書を公開する」と話した。李干傑長官は「韓国と日本に向けた中国のPM2.5防止協力態度も積極的に開かれている」として「私たちの研究協力は必ず全面的で深みがあり科学的でなければならない」と強調した。

　3カ国はLTP報告書の公開を1年ほど延期した代わりに、その間にPM2.5低減のために各国が展開した政策と効果、示唆点、限界などを含む「3国大気汚染・大気政策報告書」(仮称)を発刊することに合意した。

　キム長官は「3国の政策を把握し、互いに比較できる報告書を作ろうと提案し、それを日本と中国が快く受け入れた」として「この報告書が(PM2.5に対する)関心と相互の信頼を高めると期待する」と話した。

　3国の長官はこの他に、10月に北東アジア清浄大気パートナーシップをスタートすることに協力し▽アセアン(ASEAN)プラス、主要20カ国(G20)など既存の体制と疎通を強化し▽今年から脱炭素持続可能発展都市共同研究を始めることで合意したとキム長官は伝えた。