原文入力:2009-09-23午後07:48:24
労働部と構造調整・争議対策 定期的協議
国家情報院法では対共・対テロなど職務範囲 制限
労働部と国家情報院が常時的に労働問題を協議してきた事実が明らかになった。国家情報院法は職務範囲を国外情報および国内保安情報(対共・対政府転覆・防諜・対テロおよび国際犯罪組織)に制限している。したがって国家情報院が日常的に不法な‘労働査察’をしているという疑惑が提起された。
23日ホン・ヒドク民主労働党議員が公開した労働部の‘労働組合運営指導懇談会など費用使用内訳’資料によれば、労働部は昨年6月から12月まで４回にかけて国家情報院関係者たちと懇談会を持った。
この資料によれば、昨年12月労働部労使協力政策局所属事務官2人は果川政府庁舎で国家情報院・警察庁関係者たちに会い、公共部門構造調整に対して意見を交わしたことが明らかになった。労働部傘下の地方労働庁も懇談会形式で業務協議を行ったと発表された。ソウル地方労働庁春川支庁は昨年6月20日支庁長と国家情報院情報官などが集まった中で‘労働組合運営指導関連機関懇談会’を開き、光州地方労働庁労使支援課長と勤労監督官も7月15日国家情報院光州支部情報官と共に‘労使紛糾予防懇談会’を開いたことが分かった。11月20日にも国家情報院調整官など3人が京仁労働庁労使支援課長・勤労監督官らに会い‘仁川地域労使関係対策協議および関連機関協力方案議論’を行った。労働部は昨年の国政監査でも国家情報院に毎日状況報告をしていた事実があらわれ、イ・ヨンヒ前長官が再発防止を約束した経緯がある。
ホン議員は「国政監査以後の11月,12月にも国家情報院が労働問題に介入してきた事実が明らかになった」として「国家情報院と労働部が業務協議した内容を一つ一つ明らかにし、再び国家情報院など公安機関が労働問題に介入できないよう真相調査をしなければならない」と話した。イ・スボン民主労総スポークスマンも「政府が労組自体を度々公安的な視点で見るので国家情報院が介入する」として「国家情報院が労使関係を監視する旧独裁時代に回帰するこういう慣行は確実に根絶されなければならない」と明らかにした。
これに対しムン・キソプ労働部スポークスマンは「国家情報院と公式的な会議や業務協議をしたわけではなく、職員どうしが個人的に懇意にしていたり要人次元で会ったものと理解している」と弁明した。
チェ・ヘジョン,イ・ワン記者idun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/politics/administration/378346.html 訳J.S
