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　全国17カ所の市・道教育監（日本の教育長に当たる）に、進歩指向の14人が当選し、“第2期進歩教育監時代”への期待が高まっている。さらにおもしろく効率的な教育を強調する“革新学校”を拡大する一方、高校序列化解消のための“特権学校”廃止の動きにもはずみがつく展望だ。

　17日、パク・クニョン韓国教育開発院研究委員の「革新学校指定・運営の変化推移」報告書によれば、今年3月現在で革新学校は全国14の市・道で1340校が運営されている。小・中・高校全体1万17校のうち13.4％を占める水準だ。2016年と比べると250校(22.9％)増加した。既存の画一的公教育から脱して、よりおもしろく、効率的な学校教育を強調してきた革新学校はひとまず量的に一層増える見込みだ。

　再選されたソウル市のチョ・ヒヨン教育監は現在190校ある革新学校を今年は200校まで増やし、京畿道のイ・ジェジョン教育監は2022年までにすべての一般学校を“革新学校”形態で運営すると公約した。仁川(インチョン)市のト・ソンフン教育監と釜山市のキム・ソクチュン教育監も革新学校の一つである「仁川学び学校」(現在30校)と「釜山皆が幸福な学教」(43校)を任期内に100校に増やすなど、全国的な“革新学校旋風”が吹いている。“保守教育の票田”と呼ばれた大邱(テグ)・蔚山(ウルサン)・慶尚北道地域にも革新学校の火が点いている。蔚山の初の進歩教育監であるノ・オクヒ当選者は、段階的に最大20校の革新学校を運営することを約束した。ノ当選者側はこの日、ハンギョレとの通話で「子どもたちの夢とやる気を引き出すために、地域社会との連係を通じて蔚山教育の変化を作る」と話した。

ノ・オクヒ蔚山教育監当選者の選挙公約集//ハンギョレ新聞社

　“入試特化高”に転落して高校序列化の先頭に立ったという批判を受けてきた特殊目的高・自律型私立高の一般高校への転換もはずみをつけることになった。主な特殊目的高・自律型私立高が集中しているソウル市のチョ・ヒヨン教育監は繰り返し「一般高校転換」の立場を確認しており、イ・ジェジョン京畿教育監も「段階的に外国語高校と自律型私立高を再指定しなくする」と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)政府は、特殊目的高・自律型私立高の一般高校への転換を公約に掲げたうえに、市・道教育庁が教育部の同意を得ずに特殊目的高・自律型私立高の指定を取り消せるよう現行初中等教育法施行令の改正も推進している。

　教育界の一部では、生徒や父母の学校選択権を奪うものだとして反発している。これに対してチョ・ヒヨン教育監は「外国語高校・自律型私立高の問題はほとんどがソウル地域で起きているが、“特権学校”として扱われるこれらの学校の廃止は自分としては譲歩できない課題」として「くじ引きによる“完全抽籤制”を検討してみることはできるが、教育部が外国語高校・自律型私立高の廃止権限を教育庁に引き渡すならば、積極的に権限を行使するだろう」と話した。