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イ・スッチン女性家族部次官(左から)、チョ・ヨンソン国家人権委員会事務総長、ノ・スチョル国防部法務管理官が今月8日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で5・18戒厳軍等による性暴力共同調査団の開所式に参加し看板をかけている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　5・18光州(クァンジュ)民主化運動当時、戒厳軍および国軍保安司令部捜査官たちが犯した性暴力犯罪を明らかにするための政府調査が始まった。

　8日、「5・18戒厳軍等による性暴力共同調査団」は、政府ソウル庁舎202号で開所式を行い、活動を開始した。今回の共同調査団には女性家族部と国家人権委員会、国防部など3つの機関から計12人が参加する。イ・スッチン女性部次官とチョ・ヨンソン人権委員会事務総長が共同団長を務め、活動期限は今年10月31日までだ。9月に「5・18民主化運動真相究明のための特別法」施行により「5・18民主化運動真相究明調査委員会」が発足するため、同機関に約5カ月にわたって進められた調査資料などを渡し、総合的な真相究明が行われるよう協力する計画だ。

イ・スッチン女性家族部次官が今月8日午前、ソウル世宗路の政府ソウル庁舎で5・18戒厳軍等による性暴力共同調査団発足の合同ブリーフィングを行っている＝ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

　共同調査団は大きく分けて、性暴力被害申告受付や被害者支援対策を担当する支援チームと、被害調査および軍内部の調査を進行する調査チームで構成された。調査権がある人権委が加害者調査を含め性暴力被害の事実を確認するための調査を担当する。国防部は5・18当時の記録や加害者についての資料を提供する予定だ。女性部は被害申告を受け付け、性暴力相談所やひまわりセンターなどと連携し、被害者と家族に対する心理相談、医療支援などを進める。調査の過程で被害者たちに対する2次被害が発生しないよう、性暴力被害の専門家など助力人団を構成し、供述助力と調査過程のモニタリングを行う予定だ。5・18性暴力被害者を支援してきた団体や専門家から意見を聴取する調査諮問委員会も設置される。チョ・ヨンソン共同調査団長は「調査の結果を5・18真相究明調査委に移管し、必要に応じて結果報告書を出したり、制度の改善など政策勧告を行う予定」だと説明した。

　被害申告は9月14日まで、共同調査団本部やソウル中部ひまわりセンター、光州ひまわりセンター、国家人権委員会光州人権事務所に電話・郵便・訪問で申告でき、女性部、国家人権委、国防部ホームぺージの非公開掲示板(12日午後から受付)を通じても可能だ。被害当事者だけでなく、委任された代理人も申告でき、申告者が希望する場合は訪問申告受付・相談が行われる。

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月18日、政府共同調査団を構成して5・18民主化運動当時に軍が犯した性暴力犯罪の真相を究明したいと述べた。これに先立って、ハンギョレは「5・18、その日の真実」シリーズを通じて、5・18民主化運動当時、戒厳軍と国軍保安司令部捜査官たちが女性を対象に性暴行犯罪を犯したという事実を4回にわたって連続報道した。